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 関西電力は2021年4月14日、ドローンや人工知能(AI)を活用して発電所や河川、橋梁などの点検・管理サービスを提供する新会社、Dshift(ディーシフト、大阪市)を設立した。18年にコンサルティング大手のアクセンチュア(東京・港)と共同で設立した会社、K4 Digital(ケイフォーデジタル、大阪市)が開発した自社グループ向けサービスを外販する。インフラ点検の分野では通信やガスなど業種をまたいだ連携が進むなか、自社グループの発電所などを通じて技術実証から事業化まで一貫して手掛ける強みを生かす。

DX推進子会社と連携して外販に取り組む(資料:関西電力)
DX推進子会社と連携して外販に取り組む(資料:関西電力)

 Dshiftは関西電力の100%子会社で、資本金は2億円。火力発電所や風力発電所の設備をドローンで点検するサービスや、ダムの放流時に備えて河川への人の立ち入りをカメラ映像からAIで自動検知するシステムなどを外販する。現在準備中のものも含めて14のサービスをそろえ、全国で発電事業者などの受注を見込む。

 電力インフラの点検・管理では、風力や太陽光など再生可能エネルギーを中心に業界を横断した参入が活発だ。19年にはNTT西日本がドローンやAIを発電所の点検などに役立てるジャパン・インフラ・ウェイマーク(大阪市)を設立。東京電力パワーグリッドや大阪ガス、NTTデータなどが同社に出資し、ノウハウの共有やデータの活用で連携を進めている。