全1589文字
PR

 国土交通省は、河川の整備に加え、まちづくりの手法を含めた水害対策指針をまとめた。指針では、個々の市町村の取り組みにとどまらず、河川の上流・下流や本川・支川の治水バランスを取りながら流域全体で安全を確保する必要があると指摘している。

 国交省が作成したのは、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」。水害の軽減を目指す市町村の防災まちづくりを支援するため、同省の都市、水管理・国土保全、住宅の3局が有識者検討会の提言を受けて取りまとめた。2021年5月28日に公表した。

市町村の防災まちづくりのイメージ(資料:国土交通省)
市町村の防災まちづくりのイメージ(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]

 一般に、水害を軽減させるには、氾濫を防ぐ対策が基本となる。まずは、河川管理者による堤防整備や河道掘削、下水道管理者による雨水幹線や雨水地下貯留施設の整備など、これまでの防災・減災の取り組みを加速させる。

 しかし従来の対策だけでは、近年の激甚化する豪雨災害を防ぎきれない。被害を最小限に抑えるには、浸水の危険性の高い地域での開発規制や安全な地域への立地誘導の他、住宅地のかさ上げや居室の床面高さの引き上げ、止水板の設置など建築物の浸水対策も同時に進めなければならない。

 国交省の指針は、市町村の治水、防災、都市計画、建築など関係部局が連携して取り組む防災まちづくりの考え方や手法を示している。検討の流れは以下の通りだ。

防災まちづくりの検討の流れ(資料:国土交通省)
防災まちづくりの検討の流れ(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]