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 海外建設協会(海建協)は、会員企業51社の2020年度の海外工事受注額が、19年度比46%減の1兆1136億円だったと発表した。19年度まで3年連続で過去最高額を更新するなど好調だったが、コロナ禍で一転した。

海外建設受注の推移(資料:海外建設協会)
海外建設受注の推移(資料:海外建設協会)
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 調査の対象は、会員企業が20年4月から21年3月までに海外で受注した1件当たり1000万円以上の工事。19年度は2兆円超の受注があったが、20年度はリーマン・ショックの影響を受けた09、10年度に次ぐ落ち込みをみせた。

 受注の内訳は、日本法人が前年度比55.3%減の3447億円、現地法人が40.4%減の7688億円となった。土木工事の受注額は2035億円だった。

 海建協副会長の山口悦弘専務理事は21年6月2日に開いた会見で以下のように説明した。

 「コロナ禍での世界的な景気低迷により、現地の民間企業の発注案件が大きく減った。また、19年度は全体の約2割を占めていたODA(政府開発援助)の円借款案件の受注額が大幅に減少し、20年度は全体の約5%に低下。この2つが全体の落ち込みに大きく影響した」

海外建設受注の資金源・発注者別推移。20年度は現地の民間企業からの発注と、ODAの円借款案件の受注が前年度に比べて大きく減少(資料:海外建設協会)
海外建設受注の資金源・発注者別推移。20年度は現地の民間企業からの発注と、ODAの円借款案件の受注が前年度に比べて大きく減少(資料:海外建設協会)
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