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健康管理アプリを活用

 フェリカポケットマーケティングはデジタル地域通貨や健康経営支援などを手掛け、利用者の日々の歩数に応じてポイントをためるアプリ「Karada.live(カラダライブ)」を自治体や企業に提供している。実証実験では、カラダライブのシステムを活用し、CCUSの就業データを取り込むようにした。

フェリカポケットマーケティングが提供するスマートフォンアプリを活用する(資料:フェリカポケットマーケティング)
フェリカポケットマーケティングが提供するスマートフォンアプリを活用する(資料:フェリカポケットマーケティング)
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 ポイントと交換する電子マネーの原資は奥村組が負担する。ポイント付与の対象活動や加算するポイント数は、同社が独自に設定する。

ポイントを付与する活動の例。ポイント付与の対象やポイント数は導入する現場の元請け会社が決める(資料:建設業振興基金)
ポイントを付与する活動の例。ポイント付与の対象やポイント数は導入する現場の元請け会社が決める(資料:建設業振興基金)
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 振興基金は現在、奥村組以外にも複数の建設会社とこの仕組みの導入に向けて検討を進めている。今後、取り組みの拡大と併せて、他の電子マネーの採用も検討する。

 CCUSは国土交通省が建設業団体などと共同で開発し、19年4月に本格運用を始めた。21年度のカードタッチは7月末までの累計で約733万回だ。2000万回を21年度の目標に掲げる。

 一方、6月の1カ月間でカードを少なくとも1回タッチした技能者は約16万人と、加入者約60万人の3割に満たなかった。振興基金はポイント付与の仕組みによって、技能者がカードをタッチする利点を実感しやすくなると期待する。

 CCUSへの登録費用や機器管理の手間を理由に、導入をためらう会社は少なくない。20年には深刻な赤字が表面化し、振興基金などが提示した登録料や利用料などの引き上げ案が業界団体の反発を招いた。

 国交省は加入者数を底上げするため、21年度からCCUSを建設業退職金共済制度(建退共)の電子申請と連携させ、民間工事にも活用を促している。21年7月末時点でCCUSに加入する技能者は約63万人で、21年度中に80万人の登録を目指す。