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 香川県は、土木工事の資材単価を勝手に決めたうえ、その根拠資料を偽造していた職員に3カ月の停職処分を下した。誤った単価を用いて発注したため、工事費が150万円高くなった。別の職員が2021年4月に県の公益通報制度を通じて指摘。県が調査を進め、8月24日に公表した。

香川県庁舎東館の高層棟と低層棟(写真:日経アーキテクチュア)
香川県庁舎東館の高層棟と低層棟(写真:日経アーキテクチュア)
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 不正があったのは15年8月。職員は当時、県土木部の出先機関で工事担当者として発注のための資料作成などに携わっていた。

 工事に用いる資材の単価は通常、「建設物価」などの資料を基に設定する。記載されていない資材を使う場合、実勢価格を調べる「特別調査」が必要だ。

 香川県では特別調査が必要な場合、出先機関が本庁の土木部に連絡。土木部が調査会社に調査を依頼し、実勢単価とともに、その根拠を示した報告書を受け取る。

 しかし、職員は一連の手続きを踏まず独自に単価を設定した。報告書を偽造し、調査会社の名前などを勝手に記載。特別調査をしたように見せかけた。「発注を急ぐためだった」と弁明しているという。

 県土木部技術企画課によると、特別調査に必要な期間は1カ月ほど。資材の種類によっては、1カ月半~2カ月かかる場合もある。職員は、この期間を省くために不正を犯したとみられる。