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 国土交通省北海道開発局が発注した道路補修工事の設計業務を巡る官製談合事件で、同局が建設コンサルタント業務の約4割で指名競争入札を実施していることが分かった。他の地方整備局と比べて著しく高い。参加者が限定される指名競争入札が、談合の温床になっていた可能性がある。

 北海道警察が2021年7月26日に官製談合防止法違反などの疑いで旭川開発建設部士別道路事務所の元所長を逮捕したことで、事件が明るみに出た。元所長が指名予定の会社名簿を建設コンサルタント会社に漏らしたうえ、一部の会社を排除するなど便宜を図った疑いがある。

 北海道開発局は事件の発覚を受けて指名競争入札を停止。8月6日、専門家らと再発防止に向けた検討委員会の初会合を開いた。

 委員会の資料によると、19年度に北海道開発局が契約した建設コンサルタント業務など2729件のうち、37.2%に当たる1014件が指名競争入札だった。一方で、全国の8地方整備局全体では指名競争は8.0%にとどまる。

北海道開発局は他の地方整備局に比べて建設コンサルタント業務の発注で通常指名競争を実施した割合が高いことが分かった(資料:国土交通省北海道開発局)
北海道開発局は他の地方整備局に比べて建設コンサルタント業務の発注で通常指名競争を実施した割合が高いことが分かった(資料:国土交通省北海道開発局)
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 特に、出先事務所が発注する規模の小さい業務は19年度に83.4%と割合が高い。各地域の開発建設部が発注する指名競争の割合が15年度の28.8%から19年度には21.9%へと低下しているのに対して、事務所発注は8割超のままほとんど変わっていない。