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 国土交通省は2022年度予算の概算要求で、公共事業関係費を21年度当初予算比で19%上回る6兆2492億円とした。21年8月26日に発表した。一般会計全体では18%増の6兆9349億円を求めた。頻発する自然災害を受け、防災対策に力を入れる。

国土交通省の2022年度予算の概算要求。「増減率」は21年度当初予算に対する割合。国土交通省の資料を基に日経クロステックが作成
国土交通省の2022年度予算の概算要求。「増減率」は21年度当初予算に対する割合。国土交通省の資料を基に日経クロステックが作成
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 「流域治水」に21年度当初予算から7%増の5401億円を要求した。21年7月に一部施行された流域治水関連法を活用し、ハードとソフトの両面で備える。加えて、土砂災害対策に8%増の1028億円、線状降水帯などに関する防災情報の高度化に、約1.5倍の132億円を計上した。

 21年7月の豪雨では静岡県熱海市で大規模な土石流が発生。流出した盛り土が大きな被害をもたらしたことを受け、金額を示さない「事項要求」に全国の盛り土の総点検を盛り込んだ。

 通学路などの安全対策では、24%増の2265億円を要求。21年6月に千葉県八街(やちまた)市で小学生の列にトラックが衝突した死傷事故を受け、ガードレールの整備や無電柱化を進める。