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 東電設計(東京・江東)は、取水管など線状の埋設構造物の地震リスクを評価する手法を開発した。埋設物を1~3mごとに細分化して分析することで、地震によって破損する危険性が高い箇所を特定できる。2021年9月1日にサービスを始めた。

地中にある線状の埋設構造物の地震リスクを評価する手法のイメージ(資料:東電設計)
地中にある線状の埋設構造物の地震リスクを評価する手法のイメージ(資料:東電設計)
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 水力発電所の導水路や火力発電所の取水管の長さは数百メートル~数キロメートルに及ぶ。地震で一部でも破損すると漏水や停電などを起こして、発電所の運営に影響する。とはいえ、事前に一括して更新しようとすれば、長い期間と莫大な費用がかかる。壊れる危険性がある箇所を特定できるような評価手法が求められていた。

 建物単体の地震に対する危険性は、一般的に予想最大損失率(PML)で評価する。PMLは、予想する最大規模の地震が起こったときにかかる被害額を、建物の建て替え費用で割った比率だ。対象の建物が位置する地点において、50年に10%の確率で起こりうる大地震を想定している。

 開発した手法でも、PMLを基準に埋設構造物の地震リスクを評価する。建物と比べて、埋設構造物の材料や構造、周辺の地盤特性は均一でないため、1~3mごとに分割して評価する。