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 国際建設技術協会の調査で、日本の主要建設コンサルタント会社の2020年度海外受注額が3年ぶりに前年度を下回り、2015年度以降で最も低い1004億5000万円を記録した。受注件数は676件から597年に減少。新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響した。同協会が21年9月14日に公表した。

受注の総額と件数の推移(資料:国際建設技術協会)
受注の総額と件数の推移(資料:国際建設技術協会)
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 国際建設技術協会、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の4団体に所属する建設コンサルタント87社を対象に調査を実施した。回答した企業のうち、20年度に海外業務の受注があったのは63社だった。

 20年度の受注総額は、過去最高だった前年度の1433億7000万円から29.9%減少。1件当たりの受注額は1億6800万円と前年度を20.8%下回り、8年ぶりに減少した。

 政府開発援助(ODA)案件の受注額は、前年度から33.2%減の902億4000万円だった。中でも円借款は416億9000万円と、前年度の865億9000万円の半分以下に減少した。円借款以外は2.7%増の411億5000万円だった。