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　国土交通省は、毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」で、調査対象の建設会社の受注データを書き換えた上、未提出分の推計値と二重計上していた。

　受注動態調査は国内総生産（GDP）の算出にも使われる国の基幹統計の1つ。全国の約1万2000社を抽出して、各社の受注実績を調べる。国交省による不適切な集計処理の結果、過去の受注データだけでなく、その期間のGDPも過大となっていた可能性がある。国の統計の信頼を揺るがす問題は、国会でも取り上げられた。

東京・霞が関の国土交通省の庁舎（写真：日経コンストラクション）
東京・霞が関の国土交通省の庁舎（写真：日経コンストラクション）
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　2021年12月15日の衆院予算委員会で、斉藤鉄夫国交相は「集計の過程において事業者から期限を過ぎて提出された過去分の調査票の情報を当月分に含めて集計していたことは事実だ」と認めた。その上で、会計検査院が21年9月に公表した報告書で指摘されており、20年1月の数字から改善したと明かした。