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政府は2021年12月24日、一般会計総額が過去最大となる107兆5964億円の22年度予算案を閣議決定した。21年度当初予算よりも9867億円（0.9％）増え、4年連続で100兆円を超えた。過去最大の更新は10年連続。高水準の公共事業関係費を維持しており、引き続き国土強靱化へ力を注ぐ。
公共事業関係費は総額6兆575億円。21年度の6兆695億円からは減少した。しかし、21年度まで公共事業関係費に含めていたシステム関連など一部の費用は、22年度予算案では21年9月に発足したデジタル庁で計上している。21年度の金額から該当する費用を差し引いた6兆549億円と比べると、22年度は26億円上回った。
公共事業関係費の推移（資料：財務省）
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そのうちの国土強靱化関連は、前年度比1144億円（3％）増の3兆8736億円。加えて「16カ月予算」として一体で編成した21年度補正予算では、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の2年目として1兆2539億円を計上している。この2つを合わせた金額は5兆1275億円に上る。
また、年度をまたいだ契約を可能にする「国庫債務負担行為」の金額を2兆1352億円に設定。前年度の1兆5652億円から5700億円（36％）引き上げた。年度末の工期集中を避けて、重要インフラの円滑な整備に役立てる。
