全1076文字
PR

 国土交通省は、建設工事受注動態統計調査でデータの書き換えや二重計上をしていた問題で、山田邦博事務次官や当時の幹部ら計10人を処分した。斉藤鉄夫国交相ら政務三役6人は4カ月分の給与を自主返納する。総務省も、国交省への対応が不適切だったとして、黒田武一郎事務次官ら計7人を処分した。両省が2022年1月21日に発表した。

 国交省によると、処分対象者のうち8人は不適切な処理に携わった幹部だ。当時の政策立案総括審議官3人、情報政策課長1人、建設経済統計調査室長2人、建設統計室長2人。このうち、建設統計室長を戒告と訓告とした他、6人を1~3カ月間の減給(10分の1)とした。政策立案総括審議官の1人は既に退職しているため、減給3カ月分相当の自主返納を求める。山田事務次官と国土交通審議官の2人は、それぞれ監督責任を問い訓告とした。

国土交通省が発表した職員らの処分(資料:国土交通省)
国土交通省が発表した職員らの処分(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]
国土交通省が発表した政務三役らの対応(資料:国土交通省)
国土交通省が発表した政務三役らの対応(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]

 国交省の処分は、元大阪高検検事長の寺脇一峰弁護士をトップとする検証委員会が22年1月14日に報告書をまとめたことを受けた措置。検証委は報告書で、当時の幹部らの対応を次のように批判した。

 「対外的に二重計上の事実を明らかにせず、21年4月分からの推計方法の変更に潜り込ませて問題が表沙汰にならない形で収束させようとしたと認められる。これを『隠蔽工作』とまでいうかどうかはともかく、幹部職員において、責任追及を回避したいといった意識があったことが原因と考えざるを得ない」