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 清水建設は持ち分法適用会社の日本道路に対して、連結子会社化を目的としたTOB(株式公開買い付け)を開始した。買い付け期間は2022年2月10日から3月22日まで。TOB成立後も日本道路の上場を維持する考えだ。日本道路もTOBに賛同している。両社は資本関係の強化によって研究開発力や事業の競争力を高める。

東京都港区にある日本道路の本社ビル(写真:日経クロステック)
東京都港区にある日本道路の本社ビル(写真:日経クロステック)
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 清水建設は日本道路の株式を1株1万円で買い付け、出資比率を従来の24.84%から50.10%に引き上げる。約222万株の買い付けを予定し、取得額は約222億円となる。

 清水建設は日本道路の筆頭株主。連結子会社化することで、協業による受注拡大や事業競争力の強化、人材交流といったシナジーの創出を図る。

両社の経営資源活用や日本道路のコンプライアンス強化を目指す

  • (1)共同での案件取り組み強化による受注拡大など
  • (2)相互の顧客網・技術・拠点網などを活用した事業競争力の強化
  • (3)コンプライアンス体制のさらなる強化
  • (4)人材交流・育成、人材採用での連携強化
  • (5)研究開発体制の合理化
資本関係の強化によってシナジーの創出を図る主な項目。清水建設の資料を基に日経クロステックが作成

 日本道路は清水建設の営業網を活用し、都市部を中心に民間受注の拡大を目指す。過去に談合やカルテルに関わり公正取引委員会から課徴金の納付命令を受けたことなどを踏まえ、経営体制のチェック機能強化や企業倫理の徹底を図る。