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国土交通省は、直轄の土木工事・業務に適用する積算基準を2022年4月に改定する。諸経費動向調査で明らかになった本社経費の増加を踏まえて「一般管理費等率」を引き上げる他、業務関係の歩掛かりを見直した。一般管理費等率の改定は18年度以来で4年ぶり。同省が22年2月24日に公表した。
一般管理費等率の改定内容（資料：国土交通省）
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一般管理費などは、工事原価に一般管理費等率を掛けて算出する。この率は、工事原価が500万円から30億円の間では、原価が低くなるほど上がる。また、現行では原価が500万円以下だと22.72％、30億円を超えると7.47％と上限・下限が決まっている。
今回の改定で、上限を23.57％、下限を9.74％にそれぞれ引き上げる。直接工事費が1億円の河川工事の場合、一般管理費等率が約1.4ポイント、予定価格が約210万円上がる計算だ。
その他、週休2日を導入した現場への経費補正を22年度も継続する。現場を週に2日閉所する「週休2日制工事」は20年度から、交代で休みを取る「週休2日交替制モデル工事」は21年度から労務費や現場管理費などを現行の補正係数で割り増している。
休日確保の実績に応じた補正係数（資料：国土交通省）
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