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ロシアのウクライナ侵攻やそれに伴う経済制裁によって2022年度単体決算に悪影響が出るとみる企業が、主要建設会社で4割を超えることが日経クロステックの調査で分かった。資材価格の高騰など建設コストの上昇が経営の重荷になる。
調査は、住宅事業の比重が大きいハウスメーカーなどを除く建設会社を対象に、22年3月15日～22日に実施。21年度決算の売上高上位20社に調査票を送付し、14社から回答を得た。
ウクライナ危機による22年度単体決算への影響を尋ねたところ、14社のうち2社が「悪影響がある」と回答。4社が「どちらかといえば悪影響がある」と答えた。両方を合わせた企業数は全体の43％を占める。
2022年度単体決算への影響
住宅会社を除く建設会社のうち売上高上位20社にアンケートを送付。長谷工コーポレーション、五洋建設、NIPPO、東急建設、奥村組、東亜建設工業の6社を除く14社から回答があった（資料：日経クロステック）
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2022年度単体決算への影響
（資料：日経クロステック）
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回答した14社はいずれも、ウクライナやロシア、ベラルーシで事業を展開していない。そのため、戦争による現地での工事中断など直接的な打撃は受けない。ただ、ロシアやベラルーシへの経済制裁に伴う資材価格の上昇など間接的な影響が大きいとみられる。
ウクライナ危機で懸念される事項を複数回答で尋ねたところ、14社のうち13社が「原燃料や資機材の価格の高騰とその影響」を挙げた。9社は「国内外の物流網に与える影響や供給網（サプライチェーン）の混乱」「国内の景気後退に伴う建設投資への影響」と答えた。
ウクライナ危機で懸念される事項
（資料：日経クロステック）
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ウクライナ危機で懸念される事項
（資料：日経クロステック）
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