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 国土交通省は、技術者不足と財政力悪化が深刻な小規模自治体で、新技術活用・民間活力導入・技術継承を3本柱に、インフラ老朽化対策を効率化する。2022年4月18日に開いた「社会資本メンテナンス戦略小委員会」で方針を明らかにした。

 国交省は委員会で、年度内にまとめる予定の提言の骨子案を提示。3本柱の1つに、AIなどの新技術活用を挙げた。

実行すべき施策などをまとめる提言の骨子案を提示した。新技術活用・民間活力導入・技術継承を3本柱とした小規模自治体での対策イメージ
実行すべき施策などをまとめる提言の骨子案を提示した。新技術活用・民間活力導入・技術継承を3本柱とした小規模自治体での対策イメージ
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 委員の1人はこれに対し、「企業の参入意欲の高い都市部と地方との間で、インフラ老朽化対策の進捗に格差が生じている」と指摘。新技術の大半は都市部が対象だとして、「国は地方に適した技術開発を支援してほしい」と要望した。

 民間活力導入の具体策としては、様々な業務をまとめて発注する包括的民間委託の導入や、周辺市町村と連携した広域的な維持管理体制の構築を挙げた。委員からは「国や自治体がインフラの所有権を持ったまま民間事業者に運営権を売却する『コンセッション方式』の導入など、効率性を向上させることが重要だ」といった意見が上がった。