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 政府は、コンクリート塊など産業廃棄物が混ざった建設発生土(残土)が盛り土に使われる事態を防ぐため、建設現場への監視を強めるとともに、建設会社への指導や罰則を強化する。建設会社に「廃棄物混じり土」の適切な処理を徹底させるため、電子マニフェスト(管理票)の利用も促す。

 2021年7月に静岡県熱海市で発生した土石流の現場では、起点にあった盛り土の崩落地で木片やコンクリート片、金属片、ごみ袋など様々な廃棄物が見つかっている。土石流を受けて設置した政府の検討会は21年12月、新たな法制度の整備などと併せ、廃棄物の盛り土への混入を防ぐ対策を提言した。

2021年7月に静岡県熱海市で発生した土石流の現場で、起点にあった盛り土の崩落地で見つかった郵便受け(写真:静岡県)
2021年7月に静岡県熱海市で発生した土石流の現場で、起点にあった盛り土の崩落地で見つかった郵便受け(写真:静岡県)
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熱海市の土石流の起点にあった盛り土の崩落地で見つかった神奈川県二宮町の指定ごみ袋(写真:静岡県)
熱海市の土石流の起点にあった盛り土の崩落地で見つかった神奈川県二宮町の指定ごみ袋(写真:静岡県)
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 国土交通省は検討会の提言を踏まえ、廃棄物混じり土の不適切な処理で廃棄物処理法違反に問われた建設会社への罰則を強化する。本社の役員や営業所の代表者らが懲役刑を受けた場合、営業停止を命じる期間を現行の7日以上から15日以上に倍増。一般社員を含む役職員が罰金刑などを受けた場合、同期間を現行の3日以上から7日以上に引き上げる。

 建設業法では、建設会社が法令に違反した際に国交相が営業停止を命じることができると規定。国交省は同法に基づき、建設会社の不正行為に対する監督処分基準を定めている。国交省は今回、この基準を改正する。従来の労働基準法違反との併記を改め、廃棄物処理法違反として新たな項目を立て、労基法違反よりも重い行政処分とする。

 国交省は22年4月15日、監督処分基準の改正案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を開始した。受付期間は5月14日まで。公募で寄せられた意見を踏まえ、新たな基準を決定した上で、5月末までの公布・施行を目指す。

国土交通省が2022年4月15日に公表した「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」の新旧対照表の一部。左側が改正後の内容(資料:国土交通省)
国土交通省が2022年4月15日に公表した「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」の新旧対照表の一部。左側が改正後の内容(資料:国土交通省)
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 政府は同様に、検討会の提言に基づき、建設会社への監督・指導を強めていく方針だ。19年度に不法投棄が判明した産業廃棄物のうち、投棄件数の8割以上、投棄量の半分以上が建設系だった。建設現場での廃棄物混じり土の分別や適切な処理の徹底は喫緊の課題となっている。提言では、国と自治体による建設現場のパトロールの強化などを挙げている。

 国の労働基準監督署が自治体の建設リサイクル担当部局や環境部局と連携してパトロールをする際、廃棄物混じり土の分別状況などを新たに確認対象に加え、法令違反の疑いがある場合は関係部局に直ちに通報する。自治体の建築確認部局とも連携して、問題がありそうな現場を割り出し、重点的に巡視。必要に応じて、抜き打ち確認も行う。

建設発生土(残土)の処理の流れ(資料:内閣府)
建設発生土(残土)の処理の流れ(資料:内閣府)
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