全818文字
PR

 都道府県の約7割に当たる32団体が、入札の予定価格の算定に用いる資材単価を毎月更新していないことが国土交通省の調査で明らかになった。最近の資材高騰によって、予定価格が低過ぎる状態になっている可能性がある。同省は都道府県に対し、実勢価格を適切に反映させるよう働きかける。

資材単価の設定状況
資材単価の設定状況
建設物価調査会や経済調査会の物価資料に掲載された価格を、入札時の積算でどの程度引用しているかを尋ねた。国土交通省の資料を基に日経クロステックが作成
[画像のクリックで拡大表示]

 国交省は全国の自治体などに宛てた2022年4月26日付の通知で、民間調査会社が作成する物価資料を積算に用いる場合は、毎月の掲載価格の改定に併せて資材単価を適宜見直すよう求めている。これを受け、都道府県における資材単価の設定について調査。5月20日時点の状況をまとめた。

 調査結果によると、全ての資材で毎月、最新の物価資料の掲載価格を引用している都道府県は15団体にとどまった。主要資材だけ毎月更新している自治体は10団体だった。

 全ての資材あるいは主要な資材について、価格が一定の割合以上変動するなど、基準を満たした場合に最新の掲載価格を引用している自治体は21団体。残り1団体は、最新の掲載価格を使わず、年に数回更新するだけだった。