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 政府がリニア中央新幹線の整備促進に向けた動きを強めている。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実行計画では、リニアの早期整備を強調。同計画を反映した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」では、東京—大阪間の全線開業の前倒しに言及した。骨太方針では、過去10年間で最も踏み込んだ書きぶりとなっている。

岸田文雄首相は2022年6月7日に経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議を開催し、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と「経済財政運営と改革の基本方針2022」を議論した(写真:首相官邸)
岸田文雄首相は2022年6月7日に経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議を開催し、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と「経済財政運営と改革の基本方針2022」を議論した(写真:首相官邸)
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 2022年6月7日に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画では、デジタル技術で地方活性化を促す「デジタル田園都市国家構想」を推進。一極集中から多極分散への転換を図る。その一環として、田園都市国家を支える交通・物流インフラの整備に取り組む。

 具体的には、高速道路や整備新幹線、リニアなどの高速交通ネットワークの他、国際拠点空港や港湾などの整備・活用を進める。これらのうち、リニアについては、「特に」と前置きした上で、次のように述べている。

 「特に、リニア中央新幹線については、水資源・環境保全などの課題解決に向けた取り組みを進めつつ、三大都市圏やその周辺地域をつなぐ高速かつ安定的な交通インフラとして、早期の整備を促進する」

 水資源・環境保全などの課題とは、南アルプスを貫くトンネル工事に伴う水資源や生態系への影響だ。沿線の静岡県は工事の影響を懸念し、県内の本格着工を認めていない。事業主体のJR東海が当初予定していた東京—名古屋間の27年開業が難しい情勢となっている。

 国土交通省は20年4月、トンネル工事による大井川の流量減少などを検討する有識者会議を設置。21年12月に、流域の水資源への影響は小さいとする中間報告をまとめた。

 さらに、国交省は22年6月8日、環境の専門家を新たに加えた有識者会議を開き、環境保全に関する議論を開始した。その2週間近く前の5月28日、JR東海の金子慎社長とリニア試験車両に試乗した岸田首相は、有識者会議で検討を始める考えを示していた。