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 国土交通省は、資材価格の変動に応じて直轄工事の請負代金を変更する「単品スライド」の運用ルールを改定した。実勢価格の反映にタイムラグのある物価資料ではなく、実際の購入価格に基づいて変更できるようにした。同省が2022年6月17日、各地方整備局などに通知した。

単品スライドの運用ルール改定を伝える国土交通省のウェブサイト(写真:日経クロステック)
単品スライドの運用ルール改定を伝える国土交通省のウェブサイト(写真:日経クロステック)
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 従来の運用ルールでは、対象資材に関して、民間調査会社が作成する物価資料の価格と、実際の購入価格のうち低い方を適用していた。しかし、物価資料は最新の価格が即座に反映されるわけではないので、購入価格との間にずれが生じやすかった。新ルールでは、3者分の見積もりなど購入価格が適正であると証明する書類があれば、物価資料より高くても変更後の単価として認める。

 鋼橋上部工事などでは商習慣上、購入価格の外部への漏洩が契約で禁じられていることがある。その場合、購入時期を証明すれば、価格を示す書類がなくても単品スライドの対象として物価資料の単価を適用できるようにした。また、複数年にまたがる維持工事では、年度ごとに単品スライドの適用を認める。