インド高速鉄道の建設事業で土木施設の詳細設計を手掛ける日本の建設コンサルタント会社3社JVが、着工後の設計変更の支援も担うことになった。軟弱地盤への対応や生産性向上のための工法変更など、現地企業だけでは対処が難しいため、発注者が日本のJVに支援を求めたという。JVの代表を務めるJR東日本グループの日本コンサルタンツ(東京・千代田)が2022年6月14日に発表した。
インド高速鉄道はインド西部の都市、ムンバイとアーメダバードを結ぶ延長505kmの路線だ。日本の新幹線システムを採用し、多額の円借款を受けて建設を進めている。日本コンサルタンツ・日本工営・オリエンタルコンサルタンツグローバルJVが、国際協力機構(JICA)から16年12月に詳細設計を受注した。
今回、新たに受注したのが、「インド高速鉄道施工段階の土木設計に関するアドバイザリー業務」だ。事業実施機関のインド高速鉄道公社から直接、22年6月3日に受注した。施工段階で設計変更の必要などが生じた場合に、公社に助言する。当面は施工と施工監理をそれぞれインドの事業者が担う区間を対象とするが、日本の建設会社が施工する区間を担当することもあり得るという。