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 横浜市は、市が発注する工事の入札で不調となった場合に、工事内容を変えずに予定価格を明かして再入札する仕組みを導入した。2022年7月26日以降に公告する入札に適用している。工事の内容を変えて再公告する従来の方法と比べて、早期の落札が期待できる。

 新方式の対象は、原則として予定価格が税込みで2億円以上の工事。予定価格を超える札を入れた会社が1社でもあった場合に、その会社を対象に再入札を実施する。最低制限価格を下回る札を入れた会社は再入札の対象から外す。再入札で予定価格以下の入札がなければ不調とする。

 再入札の手順は以下の通り。まず、1回目の入札の後に、市が予定価格を記載した書面を全入札参加者に送付する。参加者のうち再入札の対象者には、再入札の入札期間や開札日時などを記した書面を送る。その際、1回目で予定価格を超えた札のうち、最も低かった金額も伝える。

再入札の手順。1回目の入札参加者に予定価格を知らせる(画像:横浜市)
再入札の手順。1回目の入札参加者に予定価格を知らせる(画像:横浜市)
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 再入札は1回目の入札日から1週間後に実施する。再入札の対象者は入札金額を記載した入札書とともに、その内訳をまとめた書類を提出する。再入札を辞退することも可能だ。