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機体の認証制度も年内に開始

 ドローンの機体を認証する制度も22年内に運用を始める。求める安全性の高さによって第一種と第二種の2段階に分かれる。レベル4の飛行には第一種の機体認証を受けた機体が必要だ。第二種の機体認証を受けたドローンは、無人航空機操縦士の資格保有者が扱う場合にDID上空の飛行などで必要な許認可手続きを簡略化できる。有効期間は第一種機体認証が1年、第二種は3年だ。

 機体認証では、個々の機体ごとに、設計や製造過程、機体の状態を調べ、安全性を確認する。ただし、「型式認証」を受けた市販のドローンなどでは、機体認証の検査の一部または全部を省略できる。型式認証の有効期間は3年と定めた。

ドローンの機体の認証制度の概要。主に設計や製造過程を確認する「型式認証」と、機体ごとに不備の有無などを検査する「機体認証」がある(資料:国土交通省)
ドローンの機体の認証制度の概要。主に設計や製造過程を確認する「型式認証」と、機体ごとに不備の有無などを検査する「機体認証」がある(資料:国土交通省)
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 飛行条件にかかわらず、重量が100g以上の全ての機体は、所有者や使用者を国交省に登録しなければならない。22年6月に義務化した。

レベル4飛行の実現までのスケジュール。操縦者の技能認証では、2022年度内に初回の試験を実施する予定(資料:国土交通省)
レベル4飛行の実現までのスケジュール。操縦者の技能認証では、2022年度内に初回の試験を実施する予定(資料:国土交通省)
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 新たな資格は、測量やインフラ点検でドローンを活用する建設系の技術者にとって重要となりそうだ。日経クロステックが建設分野の技術者を対象として22年1月に実施したアンケートで「今後取得したい資格」を尋ねたところ、「ドローンの操縦や運航管理に関する資格」が上位に入った。建設会社に所属する技術者の17.4%、建設コンサルタント会社に勤める技術者の12.2%が選択。いずれも、技術士やコンクリート診断士などに続いて4位にランクインしている。