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 国土交通省は、総合評価落札方式の入札で2022年4月に導入した賃上げ表明企業への加点制度について、8月末時点で参加者の6割以上が加点を受けていると明らかにした。落札者に限定すると約7割が加点されていた。

 国交省が22年8月末までに契約した2503件の直轄工事(内閣府沖縄総合事務局を含む、農業・空港港湾関係は除く)を調査したところ、入札に参加した3308者のうち2078者が賃上げを表明した。全体の賃上げ表明率は63%だった。

国土交通省の直轄工事を対象とした入札参加者数と賃上げ表明率の推移。参加者数は、複数の入札に参加した会社の重複を除いて数えた(出所:国土交通省)
国土交通省の直轄工事を対象とした入札参加者数と賃上げ表明率の推移。参加者数は、複数の入札に参加した会社の重複を除いて数えた(出所:国土交通省)
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 賃上げ表明率は、4月末時点の50%から徐々に上昇している。国交省によると、これまで社内での検討や調整に時間がかかって賃上げを表明できなかったものの、今後、表明を予定している企業がある。一方、過去に賃上げを実施したり、資材の価格高騰を懸念したりして賃上げを表明できないといった声も上がっている。

 19~21年度に年間平均1件以上の直轄工事を受注している企業の賃上げ表明率は75%で、全体の表明率を上回った。直轄工事の受注回数が多い企業ほど表明率が上昇する。都道府県が発注する工事を中心に請け負う企業は、賃上げを表明しない傾向がみられる。

2019~21年度に国土交通省の直轄工事を落札した1年当たりの平均件数と賃上げ表明率の関係性を示したグラフ(出所:国土交通省)
2019~21年度に国土交通省の直轄工事を落札した1年当たりの平均件数と賃上げ表明率の関係性を示したグラフ(出所:国土交通省)
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