ニュース解説：土木
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メガソーラー建設現場から土砂流出、県の再三の指導に従わず
熊本県南関町でメガソーラーの建設現場から、大量の土砂が近くの河川や農地に流出した。熊本県は、事業者が許可条件に反して調整池の完成前に造成工事を進めたことが原因だとみている。
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埋設管の地震リスクをピンポイントで評価
東電設計（東京・江東）は、取水管など線状の埋設構造物の地震リスクを評価する手法を開発した。埋設物を1～3mごとに細分化して分析することで、地震によって破損する危険性が高い箇所を特定できる。2021年9月1日にサービスを始めた。
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積算ミスで予定価格680万円増、都が受注者に理不尽な減額要請
東京都が発注した橋梁工事を巡り、積算ミスで入札の予定価格が約680万円過大となり、4番目に低い価格を提示した会社と契約していたことが分かった。本来の予定価格であれば、別の会社が落札した可能性があった。都は契約金額を減額し、工事を進める考えだ。
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牛深ハイヤ大橋でも同じメーカーの支承損傷、日立造船が1年前の教訓生かせず
支承3基が壊れた牛深ハイヤ大橋（熊本県天草市）の施工者は、2020年9月に支承損壊が見つかった舞鶴クレインブリッジ（京都府舞鶴市）と同じ日立造船で、支承メーカーも同じ呉羽製鋼（兵庫県伊丹市）であることが日経クロステックの取材で分かった。
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労基や警察の“おとがめなし”でも指名停止、問われたのは契約違反
国土交通省東北地方整備局は、山形県内の消波工事で下請けの作業員が負ったけがを軽傷だと判断し、発注者に直ちに報告しなかったとして、元請けの林建設工業（同県酒田市）を2021年8月31日から1カ月の指名停止とした。
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大林組やトヨタが次世代の地下道路を考案、無人搬送車の走行目指す
大林組とトヨタ自動車未来創生センター、豊田中央研究所（愛知県長久手市）は、電線や物流システムなどのインフラを地下に効率的に配置する次世代道路構想「ダイバーストリート」の実現に向けて動き始めた。鋼矢板で地下空間を構築する短工期かつ低コストの施工法を開発した。
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塩害対策の表面被覆で劣化促進か、3tのコンクリ片が道路に落下
国道228号の覆道（シェッド）で3tのコンクリート片が剥落した事故は、塩害対策の表面被覆で水分が頂版のコンクリート内部に閉じ込められ、浮きの範囲が広がった可能性があることが分かった。覆道を管理する国土交通省北海道開発局函館開発建設部は2020年度の点検で浮きを確認し、頂版全面でたたき落とし作業を行…
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大林組施工の調整池で鉄筋4割不足、倒壊で無償補修へ
三重県名張市の調整池で起こったたて壁の倒壊は、基部の鉄筋量不足が原因だったと判明した。調整池を管理する市が2021年8月17日、市議会に報告した。調整池は大林組が設計と施工を手掛け、1994年に完成。同社が無償で復旧・補強工事を実施する。
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深いと思い込んで埋設管切断、金沢の国道8号
金沢市内の国道8号の道路工事で、路面から約20cmの深さにあった通信ケーブルを切断する事故が発生した。施工者が管路の位置をもっと深いと思い込み、事前の調査を怠っていた。工事を発注した国土交通省金沢河川国道事務所が2021年8月20日、事故の原因と再発防止策を公表した。
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LiDAR搭載スマホを駆使、小規模工事のICT施工要領を作成へ
小規模な工事現場で遅れているICT活用を促すため、国土交通省は安価で汎用性が高い新技術の導入に向けた施工要領を2021年度内に取りまとめる。3次元レーザースキャナー（LiDAR）を搭載したスマートフォンによる出来形測量や、操縦者を補助するマシンガイダンス（MG）の機能を建機に追加するシステムを活用…
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アスファルト舗装と床版を防水材がつなぐ、わだち掘れを大幅に改善
東亜道路工業と土木研究所は、アスファルト混合物の舗設時の熱で融解する接着防水材で、床版とアスファルト舗装を一体化する「樹脂防水一体型アスファルト舗装」を共同開発した。福岡高速5号線で試験施工して、性能を確認済みだ。
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鹿島が砂防堰堤のコンクリートブロックを自動設置、災害復旧で初
鹿島は砂防堰堤（えんてい）の本体構造の一部となる複数のプレキャストコンクリート（PCa）ブロックを、自動で据え付ける技術を開発した。砂防堰堤の工事を発注した国土交通省近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所によると、災害復旧工事での自動化技術は初だ。
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新小岩公園の高台整備が再始動、緩傾斜型堤防と一体整備
東京都葛飾区の中川沿いの低地にある新小岩公園で、洪水時の防災拠点となる高台などを整備する事業が再始動した。高台の規模を大幅に縮小するなど計画を見直したうえで2021年8月17日、基礎調査と概略設計の入札を公告した。
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大型の杭打ち機が不要な洋上風車基礎、50年に1度の高波に耐える
大林組は、大型の杭（くい）打ち機が不要な着床式洋上風車の基礎「スカートサクション」を秋田県沖に1年間設置し、50年に1度の高波に見舞われても大きな変状が生じなかったことを確認した
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国交省概算要求、豪雨災害受け盛り土点検
国土交通省は2022年度予算の概算要求で、公共事業関係費を21年度当初予算比で19％上回る6兆2492億円とした。頻発する自然災害を受け、防災対策に力を入れる。
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北海道開発局は4割が指名競争、入札不正の温床か
国土交通省北海道開発局が発注した道路補修工事の設計業務を巡る官製談合事件で、同局が建設コンサルタント業務の約4割で指名競争入札を実施していることが分かった。他の地方整備局と比べて著しく高い。参加者が限定される指名競争入札が、談合の温床になっていた可能性がある。
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実勢調査せず勝手に資材単価決める、内部通報で県職員の偽装発覚
香川県は、土木工事の資材単価を勝手に決めたうえ、その根拠資料を偽造していた職員に3カ月の停職処分を下した。誤った単価を用いて発注したため、工事費が150万円高くなった。別の職員が2021年4月に県の公益通報制度を通じて指摘。県が調査を進め、8月24日に公表した。
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建築・土木系学生、他学科と比べ学業が就職に直結
大学の建築・土木系学科では、大学で学んだ専門性が就職活動で評価されたと感じた学生の割合が、他の理系学科と比べて高いことがリクルートの調査で分かった。内定取得先の業種別に見ても、建設業が飛び抜けていた。
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所有者不明土地の利用拡大へ、中小規模の再エネ施設も
国土交通省は、所有者が不明の土地に期間限定で設置できる施設の種類を増やすため、関係する特別措置法の改正を検討している。地域福利増進事業の対象に中小規模の再生可能エネルギー施設を加える考えだ。
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現場入場時のカードタッチでポイント付与、建設技能者DBの利用促す
建設業振興基金は奥村組と共同で、建設キャリアアップシステム（CCUS）に加入する技能者を対象に就業実績や清掃活動などへの参加に応じて電子マネーと交換できるポイントを付与する実証実験を始める。
