ニュース解説：土木

国も県も耐震補強できない？ 秋田のエクストラドーズド橋

　1998年に完成したエクストラドーズド橋などで構成する秋田県道325号の翔鷹（しょうよう）大橋（秋田県北秋田市）で、耐震補強の計画が技術的な難しさから行き詰まっている。橋を管理する県は工事の発注を棚上げ。国土交通省も「実現性が低い」と判断した。

トンネルの変状まとめた初の事例集、国総研が公開

　国土交通省国土技術政策総合研究所は、道路トンネルの変状や異常に関する初の事例集をまとめた。補修した箇所が再劣化した事例も掲載している。国総研のWebサイトで2022年7月12日に公表した。

広島高速のトンネル工事で8カ月に6度中断、工期過ぎても進捗6割弱

　広島市内の住宅地の直下で進めている広島高速5号のトンネル工事で、シールド機のトラブルが頻発し、この8カ月余りの間に工事を6度中断している。2022年7月12日までの工期が過ぎても、掘削を終えた延長は全体の6割に満たない。

27社のICカードを預かり1社が電子入札を代行、新手の談合か

　国や自治体が発注する工事の電子入札で、新手の“談合”とみられる不正が明らかになった。大阪市が発注した解体工事で、特定の建設会社が同業の27社から電子入札への参加に必要な電子証明書（ICカード）を預かり、それらの会社から入札価格を聞き取った上で、他社の電子入札手続きを代行していた。

パシコン社長が辞任表明、富山市官製談合で引責

　富山市が発注した吊り橋の設計業務などを巡る官製談合事件で、パシフィックコンサルタンツの社員が有罪判決を言い渡されたことを受けて、同社の重永智之社長が辞任の意向を表明した。事件の責任を取って、2022年9月30日に退任する。7月1日に同社が公表した。

国やJRへの知事の「口撃」やまず、静岡県リニア期成同盟加入へ（後編）

　リニア中央新幹線のトンネル工事の本格着手を認めていない静岡県が、沿線の9都府県から成る「建設促進期成同盟会」に加入することが正式に決まった。同盟会が求める現行計画での建設促進を静岡県が認めたからだ。

知事「ルート変更を先導せず」、静岡県リニア期成同盟加入へ（前編）

　リニア中央新幹線のトンネル工事の本格着手を認めていない静岡県が、沿線の9都府県から成る「建設促進期成同盟会」に加入することが正式に決まった。ルートや開業時期など現行計画での建設促進に静岡県が同意したからだ。

「今日の労災リスク」をAIが示す、年齢や使用機材を分析

　MetaMoJiと大林組、労働安全衛生総合研究所は、人工知能（AI）の技術を用いて現場作業の労働災害リスクを予測するシステム「安全AIソリューション」を共同開発した。KY活動表などの帳票に組み込むと、作業内容や作業者の職種・年齢、使用機材といった要素を踏まえた労災リスクが自動で抽出・提示される。日…

越水や決壊をセンサーで感知、巡視に頼らず堤防の状況監視

　国土交通省関東地方整備局は、河川の越水や堤防の決壊を感知するセンサーを久慈川などに整備した。堤防上に25～50m間隔と高密度で設置することで、河川の氾濫を迅速に感知する体制を整える。2022年の出水期から本格運用している。

地方創生交付金は抜本改善を、行政レビューで5年間に2度の指摘

　内閣府が自治体に配分する地方創生関係の交付金の存在意義が問われている。中央官庁の事業の無駄をチェックする「行政事業レビュー」で過去5年間、2度にわたって「抜本的な改善」を指摘された。予算規模が比較的大きい一方で、政策効果が明らかでないのが主な理由だ。

残土処理計画の作成対象を拡大、発注者への提出・説明も義務化

　国土交通省は、資源有効利用促進法に基づく省令を改正し、建設発生土（残土）の適正処理を促す規制を強化する。公共工事や民間工事の元請け会社に作成を義務付けている再生資源利用促進計画や再生資源利用計画の対象工事を拡大する。

KDDI通信障害、建設業界への影響は限定的 一部で現場に混乱も

　2022年7月2日に発生したKDDIの通信障害で、建設業界への影響は限定的だったことが7月5日までに日経クロステックの取材で分かった。大林組、大成建設、鹿島、清水建設、竹中工務店の建設会社大手5社はいずれも７月4日時点で「業務への影響は生じていない」と回答した。

熱海土石流から1年、難条件下で進む砂防ダム新設

直轄砂防災害関連緊急事業 逢初川災害対策工事（静岡県）

　2021年7月に起きた熱海伊豆山の土石流災害から1年。現場では国直轄で砂防堰堤（えんてい）の新設工事が進む。難条件の中、無人化施工やICT（情報通信技術）といった先端技術を活用しながら、緊急性と安全性を両立させた施工が続けられている。

発電迅速化で“競争制限”誘発か、洋上風力のルール見直しの逆説

　再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業で、企業間の自由競争を阻害する動きが強まってきた。政府は、事業者を公募で選ぶ際のルールとして、環境影響評価（環境アセスメント）などを早く始めた先行企業が有利になる仕組みを導入する方向で検討を進めている。

インド高速鉄道、日本の設計者が着工後の設計変更を支援

　インド高速鉄道の建設事業で土木施設の詳細設計を手掛ける日本の建設コンサルタント会社3社JVが、着工後の設計変更の支援も担うことになった。JVの代表を務めるJR東日本グループの日本コンサルタンツ（東京・千代田）が2022年6月14日に発表した。

日本再生エネへのTOB成立、スポンサーの“変心”で縮小する上場インフラファンド

　太陽光発電所などの開発や運営を手掛けるリニューアブル・ジャパンは2022年6月24日、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人へのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。これを受けて、投資法人は上場インフラファンドとして初の上場廃止となる。

高裁は“権威”に盲従した国を批判、「想定外」認めた最高裁判決（下）

　東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡る訴訟で、最高裁は2022年6月17日、国の責任を認めない判決を出した。避難住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟に対する統一判断だが、4件の控訴審判決のうち3件は国の責任を認めていた。

反骨判事が批判した国の怠慢、「想定外」認めた最高裁判決（中）

　東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡る4件の集団訴訟で、最高裁は2022年6月17日、裁判官の多数意見を基に国の責任を認めない判決を出した。

震災の原発事故で国を免責、「想定外」認めた最高裁判決（上）

　東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁は2022年6月17日、発電所を襲った津波が想定と異なっていたことなどを理由に、国の賠償責任を認めない判決を出した。

資材の購入価格に応じて工事代金を変更、「単品スライド」改定

　国土交通省は、資材価格の変動に応じて直轄工事の請負代金を変更する「単品スライド」の運用ルールを改定した。実勢価格の反映にタイムラグのある物価資料ではなく、実際の購入価格に基づいて変更できるようにした。同省が2022年6月17日、各地方整備局などに通知した。