ニュース解説：土木
目次
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九州で相次ぐ経審の完工高水増し、刑事事件に発展も
九州で建設会社が経営事項審査（経審）の完成工事高を水増しする事件が相次いで発覚している。長崎県と熊本県では地元の建設会社が土木一式などで架空の完工高を計上。両県が2021年4月、各社に営業停止を命じている。3年前には宮崎県でも同様の問題が起こり、県が建設会社を刑事告発する事態に発展している。
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東京・調布の分水路損傷、外環トンネル工事が原因と認定
東京都調布市東つつじケ丘2丁目の入間川分水路で見つかった目地のモルタル剥離は、東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事が原因だと判明した。分水路を管理する東京都は、トンネル工事発注者の東日本高速道路会社に当該箇所の補修にかかった費用約25万円を請求する。
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リニア工費1.5兆円膨張、静岡問題や大深度工事に飛び火も
リニア中央新幹線の総工費が従来計画よりも3割近く増え、約7兆円に上る見通しとなった。想定を超える難工事への対応などで費用が膨らむためだ。
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秋田県知事「コロナ対策で県道閉鎖」、道路法で困難と知り一部断念
秋田県の佐竹敬久知事は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に県境の観光道路を閉鎖する意向を示したものの、道路法で認められないと知って一部断念した。
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「一品生産」だった覆工コンクリート養生、小径バルーンで架台不要に
西松建設と大嘉産業（大阪市）、横浜国立大学の細田暁教授は、直径15cmの小径バルーンで保持したポリエチレン製シートを使って、トンネルの覆工コンクリートを養生するシステムを共同開発した。バルーンの長さを自在に変えられるので、様々な断面のトンネルに適用できる。現場で試験導入して表層の品質向上を確認して…
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国道231号の盛り土一部崩壊、半年前にも法面に変状
北海道石狩市内の国道231号の盛り土が一部崩れ、路面に亀裂が生じた。この盛り土では半年前の定期点検で法面に変状が確認されていた。道路を管理する国土交通省北海道開発局札幌開発建設部は、盛り土全体が崩壊する恐れがあるとみて対策を急ぐ考えだ。
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5度の入札でも車道拡幅できず、不調連発に災害とコロナが追い打ち
広島市の平和大橋の車道拡幅工事が相次ぐ入札不調などで大幅に遅れている。2年以上前から入札を5度実施したが、いまだに着工できない状態だ。
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広島の国道2号で歩道陥没、隣接する排水管工事が原因か
広島県福山市を走る国道2号の歩道が約6m×約2mにわたって陥没した。直前に歩道に隣接するたて坑の掘削工事で土砂の浸入が発生しており、県は事故に何らかの関連があるとみている。直径約8mのたて坑をライナープレート工法で掘削し、事故当時は深さ約13mまで掘り進めていた。
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関西電力がドローンやAI活用の新会社、発電所などの遠隔点検サービス外販
関西電力は2021年4月14日、ドローンや人工知能（AI）を活用して発電所や河川、橋梁などの点検・管理サービスを提供する新会社を設立した。自社グループで運用する発電所などに向けて磨いた技術を生かす。
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山口県の橋で「遅れ破壊」か、40年前に使用禁止のボルト6本抜ける
山口県が管理する鋼橋で継ぎ手の高力ボルトが6本破断しているのが見つかった。そのうち2本が落下していたが、けが人などは出ていない。ボルトを締め付けた後しばらく経過した時点で破断する「遅れ破壊」とみられる。
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テラドローンの新型レーザードローン、解析費など込みで1000万円切る
災害調査などで地形の計測に威力を発揮するレーザードローンに、新顔が登場する。ドローンによる測量や点検サービスを手掛けるテラドローン（東京・渋谷）の「Terra Lidar One」だ。
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松本城の堀をロボットで浚渫、大天守の景観に配慮
鴻池組と中部電力グループのシーテック（名古屋市）は、城の堀の浚渫に水中排砂ロボットと脱水固化処理を組み合わせた「サブマード工法」を初めて採用した。堀に面して立つ天守などの景観を阻害する作業船の使用を控えられる。
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笛吹けど踊らぬ働き方改革、「CCUSを導入しない」が4割
国土交通省が推進する建設業の働き方改革が中小建設会社に浸透していない実態が、全国中小建設業協会の調査で浮き彫りとなった。
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国交省に「インフラDXルーム」、映像や3次元データを遠隔共有
国土交通省は2021年4月13日、「インフラDXルーム」を開設した。大型モニターやVR機器などを設置し、地方整備局や研究拠点などと現場の映像や構造物の3次元データを共有しながら議論できるようにした。
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公共事業のCMは「土低建高」、透ける公務員の失職不安
国土交通省が初めて全国規模で実施した公共事業におけるCM（コンストラクション・マネジメント）方式の活用調査で、土木への導入が建築に比べて遅れている実態が浮き彫りとなった
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熊本市の積算システムで設定ミス、工事7件を失格者が受注
熊本市は、市発注工事の予定価格の算定に使用する土木積算システムの設定ミスで、本来なら入札で最低制限価格を下回って失格となる建設会社を落札者に決定し、契約を結んでいた。市はシステムの保守などを担当する富士通を、2021年4月9日から5カ月の指名停止とした。
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「多段階リスク明示型浸水想定図」の作製急げ、土木学会が流域治水推進へ声明
土木学会は2021年4月9日、豪雨災害の増加を受け「流域治水」の推進を呼びかける声明を発表した。官民連携へ「多段階リスク明示型浸水想定図」の整備を主張。学会で利害調整や制度設計に当たる考えを示した。
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1000℃以上の高温にも負けないジオポリマーコンクリート、ポンプ圧送で打設
大林組とポゾリスソリューションズ（神奈川県茅ケ崎市）、日本製鉄は共同で、耐熱性や耐酸性に優れる「ジオポリマーコンクリート」を使って、温度が1000℃以上の溶融スラグの置き場となる鉄筋コンクリート擁壁を補修した。コンクリートポンプ車で、ジオポリマーを圧送して打ち込んだ。
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熊本市の地盤沈下、橋脚工事の影響で200m離れた宅地でも
熊本市内にある池上と谷尾崎の2地区の宅地で地盤沈下が生じた問題で、原因究明が遅れていた谷尾崎地区の沈下も橋脚工事の影響だったと分かった。専門家会議（会長：北園芳人・熊本大学名誉教授）の答申を受けた市が、2021年4月7日に発表した。池上地区については、同会議が21年1月21日に公表した中間取りまと…
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2年かけて外環トンネル直上の緩み補修、住民に仮移転も要請
東京外かく環状道路（外環道）の大深度トンネル工事に伴う地上の陥没事故で、発注者の東日本高速道路会社は2年かけて地盤改良工事を実施し、トンネル直上にできた地盤の緩みを補修する。補修範囲の延長は、掘進したトンネルに沿って約350mに及ぶ。
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