ニュース解説:土木
目次
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18自治体で低入札調査の基準が16年以前の低水準、追加調査で判明
公共工事の入札におけるダンピング対策について国土交通省が調査した人口10万人以上の市区73団体のうち18団体は、落札価格の最低ラインなどを2016年以前の低い水準に定めていることが分かった。国交省が2023年5月17日に発表した。
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ダムのグラウチングにおける地盤性状の把握作業量、前田建設がIoTで半減
米MODE(モード)は2023年5月、同社が開発した「MODE IoTプラットフォーム」を使い、前田建設工業が新潟県柏崎市にある「鵜川ダム」建設現場で、グラウチングにおける施工データと水圧計データから地盤性状を把握する作業量を従来の50%以下に削減したと発表した。
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耐酸性に優れたセメントゼロのコンクリート、CO2排出量を8割減
IHIとIHI建材工業(東京・墨田)、横浜国立大学、アドバンエンジ(新潟市)は共同で、耐酸性を高めたセメント不使用のジオポリマーコンクリート「セメノン」を開発した。セメントを使用する通常のコンクリートと比べ、製造時に排出する二酸化炭素(CO2)の量を最大で約8割削減できる。
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TNFD始動で「自然リスク」開示義務化の可能性、建設コンサルに商機
企業活動で生じる自然リスクについて国際組織「TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)」が開示の枠組みを2023年9月に正式決定するのを控え、民間企業に開示が義務づけられる可能性が出てきた。建設産業では、建設会社が対応策の検討に動き出した他、建設コンサルタント会社が開示サービスを立ち上げるなど…
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国道工事で約9150万円を水増し、10人以上の職員が不正に関与
北海道横断自動車道工事の用地取得を巡る問題で、国土交通省北海道開発局釧路道路事務所が道路用地の地権者に約9150万円を不正に利益供与したことが分かった。同事務所の複数の職員が関与し、道路工事費の水増しで費用を捻出していた。
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施工中の外環道JCTで鉄筋不足判明、大成建設JVが設計ミス
東日本高速道路会社が東京外かく環状道路の京葉ジャンクションで進めているランプ(連絡路)の増設工事で、地下にあるコンクリート造の既設ランプ函体の鉄筋不足が判明した。既設部を施工した大成建設・戸田建設・大豊建設JVが設計を誤った。同JVは2023年5月10日、既設ランプの函体に鉄筋を増設する補強工事に…
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川幅縮小した工事現場で堤防決壊、「せき上げ」で水位上昇か
兵庫県伊丹市を流れる天神川で2023年5月8日未明、前日から降り続いた大雨による影響で堤防が決壊した。堤防の補強工事のために河道の幅をほぼ半分に狭めていたため、急な水位上昇が起こったことが原因だとみられる。県は23年6月上旬に検証委員会を開くなどして原因解明を急ぐ。
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大林組と東亜建設のSEP船完成、風車の大型化に対応
大林組と東亜建設工業が共同で建造を進めていたSEP船(自己昇降式作業台船)「柏鶴(はっかく)」が完成した。同船は、洋上風力発電所の建設に使用する。当初は2020年10月に完成させる予定だったが、近年の風車の大型化を受けてクレーンの吊り上げ能力を1000tから1250tに増やしたため建造期間が延びた…
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「事実無根」の工事成績の真相、ずさんな評定プロセスが露呈
横浜市の工事成績評定が2022年度監査で事実との相違を多数指摘された問題で、監査を受けた市の部署が、指摘を受けた事情について日経クロステックの取材に応じた。評定で用いる文書でのずさんな記載や記載漏れを、監査で事実誤認と解釈されたという。
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国内初の運転者いない自動運転「レベル4」、福井で移動サービス開始
国土交通省と経済産業省は2023年5月12日、福井県永平寺町にて、特定の条件下で完全な自動運転ができる「レベル4」での移動サービスを同年5月21日に国内で初めて開始すると発表した。
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鹿島が土木・建築とも2桁増収、建設大手4社の決算出そろう
大手建設会社4社の2023年3月期の単体決算が23年5月15日までに出そろった。鹿島は土木事業と建築事業の売上高がともに前期を10%以上上回るなど、好調が目立つ。利益についても、建築工事で深刻な施工不良が発覚した大成建設以外は増益か小幅な減益だった。
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バイオ炭でアスファルト合材を脱炭素化、清水建設と日本道路が開発に着手
清水建設とグループ会社の日本道路は共同で、森林資源由来のオガ粉が原料のバイオ炭(オガ炭)をアスファルト合材の混合材に用いて、二酸化炭素(CO2)を合材の中に閉じ込める舗装技術の開発に着手した。両社が2023年5月15日に発表した。
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千曲川堤防の覆土が6地区で崩落、「粘り強い河川堤防」の導入区間
2022年9月以降に完成したばかりの千曲川の堤防6地区で、川裏側の覆土が大雨によって崩落した。芝の根付きが十分でなかったことが一因とみられる。崩落した箇所は、国土交通省が技術的な検討を進めている「粘り強い河川堤防」を試行導入した区間だ。堤防を管理する同省千曲川河川事務所は「『粘り強い堤防』と今回の…
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衛星とGISで自然情報開示を支援、国際航業がTNFD対応サービスを開発
国際航業は、衛星技術と地理情報システム(GIS)を組み合わせて、企業の「自然情報開示」を支援するサービスを開発した。事業活動が与える生態系リスクを開示する国際的な枠組み「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の開示指針にも対応。2023年3月にサービスの提供を開始し、既に導入実績もある。
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市販デジカメでコンクリート構造物の劣化サイズ検出、NTTが開発
NTTは、コンクリート構造物の撮影画像から劣化箇所を検出し、その大きさを自動で計測する技術を開発した。市販のデジタルカメラによる画像を使えて専用機材が不要なので、コスト削減や効率化を期待できる。実地検証で実際の点検に使用可能な精度であることを確認した。同社が2023年4月27日に発表した。
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熊谷組JVがコンクリ品質試験で虚偽報告、北海道新幹線のトンネル工事
北海道新幹線のトンネル工事で、熊谷組などのJVがコンクリートの品質試験について虚偽報告していたことが分かった。単位水量試験とスランプ試験を所定の頻度で実施したかのように装っていた。発注者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)と熊谷組が、それぞれ2023年5月2日に発表した。
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圏央道の盛り土から大量に規格外の石、関東地整が施工者名の開示拒む
首都圏中央連絡自動車道のつくばスマートICの建設現場で、既設の本線の盛り土から仕様を上回る大きさの石が大量に見つかった。直径30cm以下とする仕様に対し、最大で約90cmの石が混入していた。施工不良とみられるが、盛り土工事を発注した国土交通省関東地方整備局は「混入の経緯を確認中」などとして施工者名…
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桟橋の上部工を緊張力で軽量化、工期を縮め省人化も
五洋建設と日本ピーエス(福井県敦賀市)、海上・港湾・航空技術研究所、東京工業大学は共同で、「PC-Unit桟橋工法」を開発した。プレキャスト(PCa)化に加え、上部工を軽量化して下部工の杭の本数を減らすことで、工事の期間短縮と省人化を図れるようにした。
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国道のドローン撮影でマニュアル違反、国交省が公開映像削除
国土交通省香川河川国道事務所は2023年4月29日、ドローンによる国道の撮影で無人航空機飛行マニュアルに違反した疑いがあると発表した。撮影した映像を事務所の公式Twitterに掲載したところ、市民から問い合わせがあり違反の疑いが判明した。同事務所の福田尊元副所長は「詳細は調査中」と述べ、具体的な違…
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インフラ整備費の上振れ回避を、財務省が精度低い事業評価を問題視
財務省は、人口減少下での持続可能な社会資本整備に向け、精度の高い事業評価に基づいて新規事業に着手するよう国土交通省に求める。2023年4月28日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で、今後の社会資本整備の方向性を示した。
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