ニュース解説：土木

わずか5年で橋桁が急速に腐食、2巡目点検で発覚

　東京・神田川に架かる国道4号の和泉橋で、横桁に腐食による欠損が見つかり、歩道側の1車線が通行止めになった。橋を管理する国土交通省東京国道事務所は、2015年に実施した1巡目の定期点検で横桁の腐食を確認し、早期に補修が必要な「III」と判定。補修の設計に着手していたが、想定を超える速さで損傷が進んだ…

新横浜トンネル上でまた陥没、2カ月前にシールド機通過

　横浜市港北区大豆戸（まめど）町の環状2号線で2020年6月30日午前5時半ごろ、路面が陥没した。環状2号線では6月12日にも、300mほど離れた箇所で陥没が起こっている。いずれの現場も、直下では鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が発注した相鉄・東急直通線新横浜トンネルの建設工事が進ん…

人々の幸せを実現する道路へ、国交省がポストコロナに描く未来図

　国土交通省が「2040年、道路の景色が変わる」と題した道路政策ビジョンを2020年6月18日に発表した。「人々の幸せ」をテーマに、国交省の有識者会議で作成。ポストコロナの新しい生活様式に合わせた道路施策の方向性を示すビジョンと位置付けている。

コンクリートの最適な充填具合をシミュレーション、もう試験施工は不要

　清水建設は、コンクリートの最適な充填状況をパソコン上で事前に検討する3次元シミュレーションシステムを開発し、実橋梁の工事に初めて適用した。型枠内に流し込むコンクリートの挙動やバイブレーターを使った締め固め具合を評価する。配筋密度が高い橋梁でも、実験せずに最適な締め固めのタイミングや位置、コンクリー…

JR東海がリニア27年開業断念か、トップ会談で静岡県の理解得られず

　リニア中央新幹線静岡工区の着工を巡って、2020年6月26日に開いたJR東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事のトップ会談が平行線に終わった。東京―名古屋間で予定している27年開業が延期となる可能性が強まっている。

「ネコ」は「cat」じゃない、建設現場向け自動通訳スマートグラス

　飛島建設とロゼッタは、ウエアラブル機器をヘルメットに装着するだけで、外国人技術者との自動同時通訳などが可能になるシステム「e-Sense（イーセンス）」を開発した。現場と遠隔地との情報共有機能や作業時の様子を記録するレコーダー機能も搭載している。

規制逃れの「偽装請負」増加の恐れ、国交省が一人親方化に歯止め

　国土交通省は、建設会社が社会保険加入や長時間労働の規制などを逃れるために技能職の社員を個人事業主として独立させる「一人親方化」の対策に乗り出した。

技術者要件定めず不調対策、関東地整が新方式の指名入札拡大

　国土交通省関東地方整備局は不調・不落対策として、事前に入札参加の意思を示した建設会社に対して指名競争入札を実施する独自の発注形式「フレームワークモデル工事」の試行を拡大する。これまでは迅速な着工が必要な災害復旧工事に限って採用していた。盛り土や維持修繕といった災害復旧以外の難度の低い工事にも適用す…

浸水エリアへの居住誘導やむなし、国交省が防災指針作成へ

　自治体が浸水想定区域内に居住誘導区域を設定している問題で、国土交通省は両区域の重複は避けられないとみて、堤防整備などの水害対策と土地利用などのまちづくりを一体的に進めて被害を防ぐ方針を固めた。

道路点検3巡目に向けICT活用拡大、自治体の対応に懸念も

　国土交通省は道路施設の定期点検で、ICT（情報通信技術）などの活用を広げて省力化や効率化を進める方針を打ち出した。有識者会議の委員から大筋で了承を得た一方で、自治体が新技術を使いこなせるか懸念する指摘も出た。

新横浜で路面陥没、直下でシールド工事

　JR新横浜駅近くの横浜市道環状2号線で2020年6月12日、路面の陥没事故が発生した。市道の地下では、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が発注した相鉄・東急直通線新横浜トンネルの建設工事が進んでいた。同機構が工事と事故との関係を調べている。

浜松市も歩道にテラス席、3密回避とにぎわい創出を両立

　浜松市は、新型コロナウイルスの感染防止対策の一環として、飲食店や物販店が「3密（密閉、密集、密接）」を避けるため、店先の歩道にテーブルやベンチなどを置いて営業できるようにする。

地盤改良のICT施工が加速、複数のシステムはもう不要

　ワイビーエム（佐賀県唐津市）は、ICT（情報通信技術）地盤改良の一連の過程に必要な複数のシステムを一元化する「Y-Navi」を開発した。施工データの作成や杭（くい）芯位置への誘導、施工履歴データを使った出来形管理などを全てこなす。国土交通省が2020年3月に公表したスラリーかくはん工の「施工履歴デ…

建機が最短で翌日に届く、作業員が手配できるアプリ

　アクティオ（東京・中央）は助太刀（東京・渋谷）と協業し、建設業向け求人アプリ「助太刀」を通した建設機械のレンタルサービスを開始する。煩雑だった手続きが不要で、現場の作業員がアプリで簡単に建機を手配できる。最短で翌日には建機が届く。サービスの開始時期は2020年8月上旬を予定している。

橋に船舶の衝突対策、横浜港の事故受け告示改正

　国土交通省は、港湾内で橋梁を建設・改良する場合に、強風で漂流した船舶に対する防衝設備を設置するよう求める。2019年9月に横浜港南本牧はま道路で、いかりを下ろしたまま流される「走錨（そうびょう）」によって船が衝突した事故を受けて、告示を改正した。20年6月15日から施行する。

堤防決壊は想定外の「逆越流」が原因、阿武隈川で本復旧完了

　2019年10月の東日本台風（台風19号）による阿武隈川の堤防被害を調査した国土交通省東北地方整備局の有識者委員会は、これまで想定していなかった堤内地側からの「逆越流」で決壊したと結論付けた。

今度は西武子会社、4社65人が施工管理技士など不正取得

　西武ホールディングス（HD）は2020年6月12日、西武建設（埼玉県所沢市）など子会社4社の役員や社員ら65人が、1級土木施工管理技士や1級建築施工管理技士など9種類の国家資格について、受験に必要な実務経験を偽って取得していたと発表した。

文化機能の地方移転にチャレンジ、安宅氏が語るwithコロナの都市像

安宅和人・慶応義塾大学環境情報学部教授

　「withコロナ」の時代には開疎（開放×疎）化と並行して住まい方も変わる可能性が高い。慶応義塾大学教授の安宅和人氏は自身も関わる「風の谷を創る」運動を例に挙げ、都市集中型の未来に対するオルタナティブ（代替）の必要性を説く

歩道のテラス席で飲食店の3密回避、新型コロナで占用基準緩和

　国土交通省は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、飲食店などが店先の路上に椅子やテーブルを設置して営業を続けられるように、道路占用の許可基準を特例で緩和する。

空間のアップデートが巨大需要に、安宅氏が語るコロナ禍の「シン・ニホン」

安宅和人・慶応義塾大学環境情報学部教授

　コロナ禍の建設産業はどうなるか、また都市はどう変貌を遂げるか――。書籍「シン・ニホン」で日本の行く先を示した慶応義塾大学教授の安宅和人氏に、「withコロナの都市像」について語ってもらった。