ニュース解説：土木
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インフラ整備から“撤退”も、国交省の若手がタブーに切り込む
国土交通省の若手職員が手掛ける政策立案プロジェクト「政策ベンチャー2030」は3月29日、インフラ投資の選択と集中など、20年後の日本の未来に向けて解決すべき7つの課題を発表した。
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裁判で賠償命じられた発注者、施工者に“肩代わり”要求
工事現場の安全確保の責任者としてまず思い浮かぶのは施工者だが、実際は発注者も責任を負っている。両者でどのように責任を取り、損害賠償を分け合うか――。津市で、この問題を巡る受発注者間の紛争が表面化している。
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博多陥没、施工者の賠償額は10億円超え
2016年11月にJR博多駅前の地下鉄工事で起こった道路陥没事故で、現場周辺の民間事業者などに対する施工者の損害賠償額が10億円を超えることが分かった。
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舗装談合で課徴金第3弾、今回は先を争って“自首”か
公正取引委員会は3月28日、成田空港などの舗装工事で談合を繰り返したとして日本道路など大手舗装会社9社に計約7億7000万円の課徴金納付を命じた。2015年以降に発覚した一連の舗装談合事件で第3弾の納付命令となる。
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6人死亡の「ニセ斜張橋」、米国歩道橋はPC鋼材の緊張中に崩落
6人が死亡した、米フロリダ州の歩道橋崩落事故。原因は調査中だが、事故発生時に作業員がプレストレスト・コンクリート（PC）鋼材の緊張力を調整していたことが分かっている。
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浦安の液状化対策中止へ、着工後に直面した住民合意の壁
千葉県浦安市の宅地の液状化対策で着工後に支障物が見つかった問題で、市は施工方法の変更に対し住民の合意が得られないとして、舞浜3丁目地区の工事を中止する方針を固めた。
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週休2日の経費増も考慮、国交省が働き方改革加速
国土交通省は、週休2日制の導入拡大に向けて積算基準を改定するなど、建設業の働き方改革を加速する。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3分野を軸とした施策集を3月20日に公表した。
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土木の積算基準改定、研究開発費の増加を反映
国土交通省は、土木工事・業務の積算基準を4月1日から改定する。企業の研究開発費の増加などを踏まえて一般管理費を引き上げるほか、i-Constructionの普及に向けた新たな基準を設定する。
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リニア談合で異例の判断、恭順派2人の起訴見送る
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は3月23日、大成建設と鹿島、大林組、清水建設の法人としての大手4社と、東京地検特捜部が逮捕した大成建設と鹿島の各担当者2人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発した。これを受け、東京地検特捜部は同日、法人としての4社と担当者2…
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宇都宮LRTが工事認可、全線新設は国内初
宇都宮市は3月20日、LRT（次世代型路面電車）の軌道整備の工事施行認可を国土交通省から取得したと発表した。路面電車などの既存軌道の改修ではなく、新たに整備するLRTは国内初。2022年3月の開業を目指す。
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開通直後に粉じんで通行止め、舗装の清掃が不十分
開通直後のトンネル内で粉じんが舞い上がり、あえなく通行止めに――。福島県の八木沢トンネルで3月18日午後3時過ぎ、粉じんがトンネル内部に充満し、視界不良となるトラブルがあった。
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バイブレーターを背負ってコンクリートを1人で締め固め
鹿島は、コンクリートを締め固めるバイブレーターの電源などの機器類を軽量化してバックパックに組み込み、背負ったまま作業できる「ウエアラブルバイブレーター」を開発した。
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建設労働者の保険加入率が大幅上昇、企業単位では頭打ち
国土交通省の調査によると、公共工事に従事する労働者のうち雇用、健康、厚生年金の3保険全てに加入する人の割合が2017年は85％と前年の76％から大幅に上昇した。企業単位で見ても加入率は上がっているが、伸びは鈍化した。
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富士山噴火に備え緊急対策、国交省が策定
国土交通省は富士山の噴火で生じる土砂災害に備えて、仮設の堰堤を設置することなどを盛り込んだ緊急減災対策を定めた。着手するのは噴火の前兆が表れた時だが、平常時から行うべき準備事項も列挙している。
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今度は仮桟橋の鋼材ごと落下、新名神で5件目の死亡事故
新名神高速道路の建設現場でまた死亡事故が発生した。3月15日に橋梁工事の作業員が仮桟橋の鋼材とともに川に転落して死亡した。工事を発注した西日本高速道路会社は、新名神で施工中の16件の橋梁工事を全て中断し、緊急点検を進める。
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［速報］米国の歩道橋崩落で死者、話題の高速施工法「ABC」で建設中
米フロリダ州マイアミにあるフロリダ国際大学（FIU）付近で3月15日午後、建設中の歩道橋が崩落し、下を走行中の自動車が巻き込まれて複数の死者が出た。
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30周年の青函トンネル、先進導坑を相次ぎ補修
3月13日に開業30周年を迎えた青函トンネルで老朽化対策が課題となるなか、2本の先進導坑では盤ぶくれや断面縮小などの変状が生じている。鉄道・運輸機構は対策工事に着手している。
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紙おむつを下水道で処理、18年度から実証実験
国土交通省は、介護や育児の負担を軽減するため、高齢者や赤ちゃんが使った紙おむつを下水道に流して処理するための実証実験を2018年度から始める。使用済み紙おむつを専用の破砕機で細かく砕いて下水道に流すために必要な技術や制度を検討し、22年度をめどにシステム導入の可否を判断する。
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漂流する札幌駅新幹線ホーム、急浮上「大東案」で決着へ
JR札幌駅に整備する北海道新幹線のホームの位置を巡って鉄道・運輸機構とJR北海道などとの間で調整が難航していた問題は、JR側の提案で2月に急きょ浮上した「大東案」で決着する見通しとなった。
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「小池流入札改革」曲がり角、1者入札中止は見直しへ
小池百合子東京都知事の肝煎りで始まった都の建設工事の入札契約制度改革を見直す動きが出てきた。改革の一環として試行している「1者入札中止」について、入札監視委員会制度部会は3月12日の会合で、事業執行の遅れや再発注に伴う行政コストの上昇など弊害が大きいとして抜本的な再考を求めた。
