ニュース解説：土木

今度はシールド機損傷、工費増額でもめる広島高速

　広島高速道路公社が大林組などのJVに発注した広島市内のトンネル工事で、シールド機のカッターの一部が損傷したため、掘削を中断していることが分かった。公社が12月19日に発表した。

「21世紀最悪の落橋」独自CGで崩壊過程を探る

43人が死亡したイタリア・ジェノバのポルチェベーラ高架橋崩落事故

　イタリア・ジェノバ近郊で高速道路A10号の「ポルチェベーラ高架橋」が落橋したのは2018年8月14日のこと。今なお落橋の原因や崩壊の過程は特定されていない。関文夫・日本大学教授の仮説に基づく崩壊過程のCG映像を基に、21世紀最悪の落橋事故について考える。

軽量土で埋め戻し、地下高速道路の部材厚を35％減

　鹿島は、高速道路本線の地下躯体上部の埋め戻し材約15万m3に、軽量で流動性の高い「HGS（ハイグレードソイル）気泡混合土」を採用した。都市部でこれほど大規模なHGSの施工は国内初。

六甲・ポートアイランド貫く湾岸道着工へ、連続斜張橋案も検討

　国と阪神高速道路会社が整備する大阪湾岸道路（阪神高速湾岸線）西伸部の起工式が12月22日に開かれる。西伸部は、神戸市の六甲アイランドとポートアイランドを東西に貫く延長14.5kmの自動車専用道路。海上部に架ける斜張橋は、神戸港の新たなランドマークとなる。

五輪工事活況の裏で残土被害続出、富士市が非常事態宣言

　静岡県富士市は、2020年東京五輪の関連工事で発生したとみられる土砂の悪質な埋め立てが富士山麓で相次いでいることを受け、「非常事態」を宣言した。土砂の埋め立てなどに関する市条例に違反した事業者には、刑事告発も視野に厳しい対応で臨む。

インフラ緊急対策に3年で7兆円、まず補正予算で

　政府は12月14日、最近多発している自然災害を受けた重要インフラ緊急点検の結果を踏まえ、2020年度までの3年間で集中的に進める総事業費約7兆円の防災対策をまとめた。特に緊急性の高い対策には、18年度内に補正予算を組んで着手する。

設計者が着工後の現場で詳細調査、修繕に新方式

　国土交通省は、橋梁などの修繕工事に、設計者が施工段階で関与する新たな契約方式を導入する方針を示した。施工者が設計段階から関与する方式や、設計と施工を分けた従来方式を加えた3方式の中から、竣工図の有無や施工の難易度に応じて使い分ける考えだ。

戸田建設の地場大手買収の舞台裏、水面下で進む業界再編

　戸田建設は12月14日付で、福島県の地場大手建設会社、佐藤工業（福島市）の株式を取得し、子会社化する。大手や準大手などの中央の建設会社が地方の有力企業を子会社化する例は、これまでさほど顕在化していなかった。しかし水面下では、M&A（合併・買収）の動きが進んでいる。

トンネル補修でモルタル流出か、下流の河川白濁

　兵庫県西宮市で12月5日、津門川が白濁して多数の魚が死んだのは、JR西日本が山陽新幹線のトンネルで進めていた補修工事からの排水の影響による可能性が高いことが分かった。

塗装作業員から高濃度の鉛検出、首都高の補強工事

　首都高速道路の補強工事に携わる複数の塗装作業員の血液から、激しい腹痛などを伴う「鉛中毒」を発症する恐れのある高濃度の鉛が検出されたことが分かった。首都高の工事では5年ほど前、塗装作業員が鉛中毒を発症している。

インフラ維持に30年で195兆円、予防保全で3割減

　国土交通省は、道路や河川などのインフラに対する今後30年間の維持管理・更新費が累計で最大194兆6000億円に上るとの推計をまとめた。劣化が軽微なうちに補修して寿命を延ばす「予防保全」を進めることを前提とした。損傷してから対処する「事後保全」と比べて費用を32％削減できるとしている。

豪雨時の警戒レベルを5段階に整理、住民に理解しやすく

　政府の中央防災会議は、豪雨時に国や自治体が発信する気象や河川水位、避難勧告といった防災情報を、住民に分かりやすいよう5段階の警戒レベルに区分けする仕組みの検討を始めた。危険度に応じて住民が取るべき行動を明確にすることで、自発的な避難に役立てる。

万博で変わる大阪交通網、鉄道計画が目白押し

　2025年の万博開催が決まった大阪で、会場の夢洲へのアクセスを確保するため、休止していた大阪メトロ中央線の延伸計画が動き始めた。大阪市は11月30日に議会に提出した補正予算案で、調査費用として1億3600万円を計上。24年の開業を目指す。

建設業の生産性が過去10年で最高、日建連調査

　日本建設業連合会の調査で、会員企業が受注した工事の2017年度の生産性が、調査対象とした過去10年で最高となった。17年度に売り上げを計上した工事全体の技術者・技能者1人、1日当たりの完成工事高は、前年度を2.6％上回る9万93円。5年連続で生産性が向上した。

国交省が参加資格を誤って入札、落札者と契約解除

　国土交通省大阪国道事務所が発注した道路照明灯設置工事で、入札実施後に競争参加資格を示す等級区分の設定を誤っていたことに気付き、落札者との契約を解除するという異例のミスがあった。

財投1兆円で高速4車線化、関空の護岸かさ上げも

　国土交通省は11月30日、高速道路の4車線化や台風21号で浸水した関西国際空港の護岸かさ上げを進めるため、財務省に1兆1500億円の財政投融資を要求した。高速道への財投の投入は2年連続。12月末にまとめる2019年度の財政投融資計画に盛り込む見通しだ。

インフラ監視に衛星活用、北海道で官民連携

　北海道で、インフラの監視や防災に人工衛星のデータを活用する官民連携の取り組みが始まった。道内の企業や自治体、研究機関などが参加する「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」で検討を進め、2020年度の事業化を目指す。

直ちに堆積土砂の除去を、ダムの運用見直しで提言

　西日本豪雨を受けてダムの運用見直しを検討していた国土交通省の有識者委員会は11月27日、操作規則の点検や堆積土砂の除去などを早急に実施するよう求める提言案をまとめた。国交省は提言を基に、同省が管理する全国の558カ所のダムで優先度の高い対策から順に実施する。

重要インフラの不備洗い出し、年内に緊急対策取りまとめ

　政府は11月27日、今年相次いだ大規模災害を受けて実施した河川堤防や幹線道路など重要インフラの緊急点検の結果と対策の方針を公表した。点検結果を基に、今後3年間で実施する緊急対策を年内に取りまとめる。

埋設物の確認怠り5000戸断水、北陸新幹線の地質調査

　北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルート選定に伴う京都市内のボーリング調査で11月22日、地中の水道管の位置を確認せずに掘削して損傷し、市内の約5000戸が断水する事故が発生した。