ニュース解説：土木
目次
-
水害対策に予算33％増、国交省概算要求
国土交通省は8月29日、公共事業関係費を18年度当初予算比で19％増などとする2019年度予算の概算要求を発表した。7月の西日本豪雨に伴う水害対策や物流ネットワーク強化などの予算を大幅に増やすよう求めている。
-
ジェノバの橋崩落、異例のPC斜材が一因か
イタリアのジェノバで起こった橋の崩落で、構造上の問題や維持管理の不備が指摘されている。43人が死亡した事故の原因は8月14日の発生から2週間以上たっても明らかになっていないが、斜材にプレストレスト・コンクリート（PC）を用いた異例の構造形式が一因だった可能性が高い。
-
「無降雨時崩壊」の危険斜面を抽出へ、国交省
国土交通省国土技術政策総合研究所と九州地方整備局は共同で、降雨がない中で斜面が突然崩壊する「無降雨時崩壊」の発生メカニズムや危険な斜面を抽出する研究に乗り出す。
-
「重要物流道路」は国際標準の大型車対応、構造令改正へ
国土交通省は、今年3月の道路法改正で新設した「重要物流道路」制度を始めるに当たり、国際標準の大型トレーラーに対応できる高さを求めるなど道路構造令や道路法施行令を改正する。
-
採掘現場に遺跡、建設会社「調査費高すぎ」と一部負担拒否
宮城県山元町の犬塚遺跡で土砂を採取する建設会社が、事前の発掘調査で町から計1億円近い費用を求められたことに対し、一部の支払いを「高すぎる」として拒否している。
-
提出書類減らして生産性向上、都がモデル工事
東京都建設局は、工事受注者の書類作成の負担を軽減するため、9月に公告する河川工事で書類削減のモデル工事を試行する。都はこれまで提出書類処理基準の見直しで書類削減を図っていたが、モデル工事を実施するのは初めて。
-
ガードレールの柱脚を不織布で防食、曲げ荷重は2倍強に
小泉製麻（神戸市）は、標識や照明などの柱脚を高強力な不織布で防食する「NEac（ネアック）工法」を開発した。現場での材料の加工が不要で、炭素繊維巻き立て工法などと比べてコストや工期を抑えられる。
-
建設業の4割「下請けいじめ」経験、製造業上回る
総務省の調査で、建設業では下請け会社の43.4％が発注元から代金を不当に減額されるなど「下請けいじめ」を受けていることが分かった。製造業の26.9％を大幅に上回っている。
-
新東名の静岡区間を6車線化、事業費900億円
新東名高速道路のうち、断続的に4車線（片側2車線）で供用している静岡県内の延長145kmを全て6車線にすることが決まった。工期は約2年、事業費は約900億円を見込む。
-
鬼怒川氾濫で国に3億円賠償請求、住民ら「河川行政に不備」
2015年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫で浸水被害を受けた住民らが、国の河川行政に不備があったとして3億3000万円の賠償を求めて国を提訴した。国家賠償法の時効となる18年9月を前に、8月7日に水戸地裁に訴状を提出した。
-
技能者データベース開始を半年延期、来年4月から
建設技能者の就業履歴や保有資格をデータベースに蓄積する「建設キャリアアップシステム」の開発に遅れが生じたため、運用開始が当初予定の2018年10月から19年4月に延期された。同システムを運営する建設業振興基金が8月10日に明らかにした。
-
橋とトンネルの補修を一括発注、交通規制減らす
東日本高速道路会社は、東北自動車道のリニューアル工事で、一定の区間を対象に橋やトンネルなど複数の工種の補修を1つにまとめて発注する方式を採用した。同じ施工者が手掛けることで工程が調整しやすくなり、交通規制を減らせる利点がある。
-
アジャイルな組織へシフトを、国交省若手が提言
国土交通省の若手職員による政策立案プロジェクト「政策ベンチャー」は2030年に向けた「日本を進化させる生存戦略」をまとめ、石井啓一国交相らに報告した。国交省自身に対し、臨機応変などを意味する「アジャイル」をキーワードに組織の変革を求めている。
-
有料道路を実証実験の場に、企業・大学に無償提供
前田建設工業などが出資する愛知道路コンセッションは8月6日、インフラ施設の運営や維持管理に役立つ先端技術の実用化に向け、同社が運営する有料道路を実証実験の場としてベンチャー企業や大学などに無償で提供する「愛知アクセラレートフィールド」の運用を開始した。
-
JRやNHK巻き込む自治体初の行動計画、寝屋川の水害対策で
大阪府が管理する寝屋川で、府や警察、鉄道会社、放送局などでつくる流域協議会が、豪雨時に取るべき対応を時系列でまとめた行動計画「タイムライン」を作成した。都道府県管理の河川で、複数の市町村と民間事業者を含む多機関連携型のタイムラインを作成したのは全国で初めて。
-
規則に反してダム大量放流、浸水被害を拡大か
西日本豪雨で緊急放流した広島県呉市の野呂川ダムで、合計8時間にわたりダムの操作規則に違反して流入量を上回る量を放流していたことが分かった。ダムを管理する広島県は8月2日に有識者検討会を設置し、ダム下流の浸水被害を拡大させた可能性や、操作の是非について検証を始めた。
-
19年度の建設投資は2.5％減、18年度見通しは上方修正
建設経済研究所と経済調査会は、2019年度の建設投資が55兆900億円と、前年度比で2.5％減少するとの見通しを公表した。民間の建設投資が前年度と同水準で推移する一方、政府建設投資は前年度を下回る水準になるとみている。
-
「日本の道路工事に革新的な動き」、自己治癒型舗装の開発者に聞く
アスファルト舗装に生じたひび割れをIHヒーターと同じ原理で加熱して修復する自己治癒型のアスファルト舗装。この技術を生み出したオランダ・デルフト工科大学のエリック・シュランゲン教授に、開発の経緯を聞いた。
-
携帯電話の位置情報で交通調査、パシコンとソフトバンク
パシフィックコンサルタンツはソフトバンクと共同で、来年春から交通インフラの整備や管理に関わる自治体や民間企業向けに、携帯電話の位置情報を利用して人の流れを把握する「次世代交通調査サービス」を始める。
-
雨水幹線の漏水で道路陥没、原因は西松建設の止水ミス
昨年11月に京都府向日市の国道が陥没した事故は、西松建設を代表とするJVが地下で進めていた雨水幹線の建設工事で止水対策にミスがあり、地下水と土砂がトンネル内に流入したことが原因だったことが分かった。
