ニュース解説：土木
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宇都宮LRTが工事認可、全線新設は国内初
宇都宮市は3月20日、LRT（次世代型路面電車）の軌道整備の工事施行認可を国土交通省から取得したと発表した。路面電車などの既存軌道の改修ではなく、新たに整備するLRTは国内初。2022年3月の開業を目指す。
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開通直後に粉じんで通行止め、舗装の清掃が不十分
開通直後のトンネル内で粉じんが舞い上がり、あえなく通行止めに――。福島県の八木沢トンネルで3月18日午後3時過ぎ、粉じんがトンネル内部に充満し、視界不良となるトラブルがあった。
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バイブレーターを背負ってコンクリートを1人で締め固め
鹿島は、コンクリートを締め固めるバイブレーターの電源などの機器類を軽量化してバックパックに組み込み、背負ったまま作業できる「ウエアラブルバイブレーター」を開発した。
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建設労働者の保険加入率が大幅上昇、企業単位では頭打ち
国土交通省の調査によると、公共工事に従事する労働者のうち雇用、健康、厚生年金の3保険全てに加入する人の割合が2017年は85％と前年の76％から大幅に上昇した。企業単位で見ても加入率は上がっているが、伸びは鈍化した。
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富士山噴火に備え緊急対策、国交省が策定
国土交通省は富士山の噴火で生じる土砂災害に備えて、仮設の堰堤を設置することなどを盛り込んだ緊急減災対策を定めた。着手するのは噴火の前兆が表れた時だが、平常時から行うべき準備事項も列挙している。
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今度は仮桟橋の鋼材ごと落下、新名神で5件目の死亡事故
新名神高速道路の建設現場でまた死亡事故が発生した。3月15日に橋梁工事の作業員が仮桟橋の鋼材とともに川に転落して死亡した。工事を発注した西日本高速道路会社は、新名神で施工中の16件の橋梁工事を全て中断し、緊急点検を進める。
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［速報］米国の歩道橋崩落で死者、話題の高速施工法「ABC」で建設中
米フロリダ州マイアミにあるフロリダ国際大学（FIU）付近で3月15日午後、建設中の歩道橋が崩落し、下を走行中の自動車が巻き込まれて複数の死者が出た。
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30周年の青函トンネル、先進導坑を相次ぎ補修
3月13日に開業30周年を迎えた青函トンネルで老朽化対策が課題となるなか、2本の先進導坑では盤ぶくれや断面縮小などの変状が生じている。鉄道・運輸機構は対策工事に着手している。
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紙おむつを下水道で処理、18年度から実証実験
国土交通省は、介護や育児の負担を軽減するため、高齢者や赤ちゃんが使った紙おむつを下水道に流して処理するための実証実験を2018年度から始める。使用済み紙おむつを専用の破砕機で細かく砕いて下水道に流すために必要な技術や制度を検討し、22年度をめどにシステム導入の可否を判断する。
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漂流する札幌駅新幹線ホーム、急浮上「大東案」で決着へ
JR札幌駅に整備する北海道新幹線のホームの位置を巡って鉄道・運輸機構とJR北海道などとの間で調整が難航していた問題は、JR側の提案で2月に急きょ浮上した「大東案」で決着する見通しとなった。
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「小池流入札改革」曲がり角、1者入札中止は見直しへ
小池百合子東京都知事の肝煎りで始まった都の建設工事の入札契約制度改革を見直す動きが出てきた。改革の一環として試行している「1者入札中止」について、入札監視委員会制度部会は3月12日の会合で、事業執行の遅れや再発注に伴う行政コストの上昇など弊害が大きいとして抜本的な再考を求めた。
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技術資料1枚でOK、「簡易確認型」入札を本格導入
国土交通省は、総合評価落札方式の入札で参加者に提出を求める技術資料を1枚に簡素化する「簡易確認型」の適用を2018年度から拡大する。施工実績や過去の工事成績などで点数を付ける「施工能力評価型」のうち、10者以上の参加が見込まれる案件で簡易確認型を原則化する考えだ。
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今度は長さ60ｍの亀裂、山陰道でまた法面変状
開通直前の昨年10月に発生した法面の変状で一部区間の開通が延期になった鳥取西道路で、また新たな変状が見つかった。今回変状が生じたのは、山陰自動車道を構成する鳥取西道路の吉岡温泉インターチェンジ（IC）近くの松原地区。前回見つかった重山地区とは別の箇所だ。
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リニア談合事件が飛び火？ 外環道も摘発か
リニア中央新幹線の談合事件を受け、同じく大手建設会社4社による談合疑惑で昨年9月に契約手続きを中止した東京外かく環状道路（外環道）の地中拡幅工事が滞っている。
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発注者のチェックミスも露見、大阪市水道工事
施工者による使用材料の不正が数多く発覚している大阪市の水道工事で、今度は発注者側のミスが露見した。市は3月6日、埋め戻しに利用する掘削土の基準不適合を見逃した工事が3件あったと発表した。
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入札で加点する「登録資格」、舗装などで40件追加
国土交通省は、建設コンサルタント業務の発注時に評価対象とする民間の「登録資格」に、新たに40件を追加した。今回、対象施設として、維持管理分野に「舗装」と「小規模付属物」、計画・調査・設計分野に「宅地防災」をそれぞれ加えた。追加登録は2月27日付で、既存の資格と合わせて登録件数は251件になった。
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水門工事費が4倍に、復旧急ぐ発注方式で副作用
東日本大震災で被災した岩手県の河川の水門工事で、完成を急ぐために採用した発注方式が裏目に出て、費用が当初予定の4倍に膨れ上がったことが分かった。計画段階の比較検討で、高コストを一因として不採用にした堤防かさ上げ案の事業費を既に大きく上回っている。
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高所作業の安全帯、22年から従来型を使用禁止
厚生労働省は、高所作業で墜落を防ぐために労働者が着用する安全帯について、ロープなどを構造物に回して身体を支える「U字つり」など従来型の製品の使用を2022年1月から原則禁止する。
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沖縄のトンネル補助金不正、高裁も県職員の賠償責任認定
沖縄県の識名トンネル（那覇市）整備を巡る補助金の不正受給問題で、福岡高裁那覇支部は3月1日、県に対して当時の担当職員2人に計7180万円を請求するよう命じた那覇地裁の1審判決を支持し、県の控訴を棄却した。
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相次ぐ大雪“立ち往生”をどう防ぐか、国交省が対策検討
国土交通省は、この冬に各地で大雪による車両の立ち往生が相次いだことを受け、冬季の交通確保策の検討を始めた。専門家による委員会を立ち上げ、2月26日に初会合を開催。4月に具体的な対策を取りまとめる予定だ。
