ニュース解説：土木
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社名は「人・夢・技術グループ」、長大が持ち株会社設立
大手建設コンサルタント会社の長大は2021年10月1日、持ち株会社の「人・夢・技術グループ」を設立した。事業会社の長大は持ち株会社の完全子会社となり、上場を廃止した。今後、長大子会社の基礎地盤コンサルタンツ（東京・江東）や長大テック（東京・中央）、順風路（東京・豊島）などを、持ち株会社の子会社とし…
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衛星画像でコーヒー農園の遠隔管理と炭素固定効果の可視化
UCC上島珈琲（神戸市）と国際航業は、衛星リモートセンシングを用いて大規模コーヒー農園における炭素固定などの効果を定量的に評価する手法の開発に乗り出した。遠隔地から農作物の生育を高精度で管理する手法も探る。実証期間は2022年3月まで。
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側溝工事で不明管を安易に切断、中には通信線が
川崎市高津区の側溝の補修工事で、横断する管の所有者を十分に確認せず、中の通信線ごと切断する事故が発生した。その影響で一時、近隣の店舗で電話やインターネットが使えなくなった。川崎市が2021年9月14日に発表した。
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押さえ盛り土で施工不良、地震被災地の耐震工事
2018年の北海道胆振東部地震で被災した北海道厚真町の住宅地の耐震化事業で、押さえ盛り土に仕様と異なるふとんかごを設置するなど複数の施工不良が見つかった。補修や再施工で約1年遅れる。
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京都市が歴史地区の無電柱化を中断、看板政策が財政危機で
京都市は、寺社や町家など歴史的建造物が多く残る地域で進めてきた道路の無電柱化を中断する。財政再生団体への転落の恐れがある危機的な財政状況を受け、2021年度から3年間、予算の計上を見送る。観光都市の長年にわたる看板政策も、深刻な財政難で事業選別のふるいにかけられた。
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熱海ビーチラインを100億円超で取得、鹿島
鹿島と鹿島道路（東京・文京）は、両社が出資した熱海インフラマネジメント合同会社を通じて静岡県熱海市にある有料道路「熱海ビーチライン」を取得した。売り主はグランビスタホテル＆リゾート（東京・千代田）などだ。入札には複数の建設会社や投資会社が参加。鹿島は100億円超で取得したとみられる。
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出水期も置きっぱなしの仮設ガーダーで橋を更新、工期と工費が8割に
熊谷組と横河ブリッジは、河川に架かる橋梁の更新工事において、上部・下部構造の撤去から新設まで1つのガーダーを使い回す新工法を共同開発した。仮桟橋の撤去や再設置の手間を減らすことで、工期短縮や低コスト化につなげる。
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減らない危険な通学路、「八街事故」の千葉県で1000カ所増
国が都道府県や政令市に要請した通学路の安全点検の期限が2021年9月末に迫る中、子どもが交通事故に遭う恐れのある危険箇所が依然として多い実態が明らかになった。先行して点検を実施した千葉県では、危険箇所が約3500カ所に上り、12年度の前回点検よりも約1000カ所増えた。
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廃水と排ガスから作る混和材、CO2を吸収するコンクリートと“合体”
鹿島と日本コンクリート工業は、二酸化炭素（CO2）を大幅に吸収・削減するコンクリートの製造技術を共同で開発する。養生時にCO2を固定化するコンクリート「CO2-SUICOM（スイコム）」と、コンクリート二次製品の製造時に生じる廃水に工場の排ガス中のCO2を反応させて作る混和材「エコタンカル」を組み…
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調節池整備に伴う工場沈下で大阪府に賠償命令、施工者は免責
大阪府発注の地下調節池工事の影響で不同沈下が生じたとして、隣接する工場の経営者が損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は2021年9月9日、府に約1800万円の支払いを命じた。施工者の銭高組・アイサワ工業JVには賠償責任を認めなかった。府は控訴した。
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コロナ禍で建設コンサルの海外受注が3割減、過去6年で最低
国際建設技術協会の調査で、日本の主要建設コンサルタント会社の2020年度海外受注額が3年ぶりに前年度を下回り、2015年度以降で最も低い1004億5000万円を記録した。受注件数は676件から597年に減少。新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響した。同協会が21年9月14日に公表した。
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住民の合意ないまま本体工事に着手、石木ダムで行政代執行に現実味
長崎県は、40年以上前に事業採択された石木ダムの建設を巡り、反対住民との折り合いがつかないまま、本体工事に着手した。2021年9月8日、本体工事の第1弾となるダム頂部の掘削工事を開始。同月末に迎える掘削工事の工期に向け、作業を進めている。
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メガソーラー建設現場から土砂流出、県の再三の指導に従わず
熊本県南関町でメガソーラーの建設現場から、大量の土砂が近くの河川や農地に流出した。熊本県は、事業者が許可条件に反して調整池の完成前に造成工事を進めたことが原因だとみている。
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埋設管の地震リスクをピンポイントで評価
東電設計（東京・江東）は、取水管など線状の埋設構造物の地震リスクを評価する手法を開発した。埋設物を1～3mごとに細分化して分析することで、地震によって破損する危険性が高い箇所を特定できる。2021年9月1日にサービスを始めた。
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積算ミスで予定価格680万円増、都が受注者に理不尽な減額要請
東京都が発注した橋梁工事を巡り、積算ミスで入札の予定価格が約680万円過大となり、4番目に低い価格を提示した会社と契約していたことが分かった。本来の予定価格であれば、別の会社が落札した可能性があった。都は契約金額を減額し、工事を進める考えだ。
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牛深ハイヤ大橋でも同じメーカーの支承損傷、日立造船が1年前の教訓生かせず
支承3基が壊れた牛深ハイヤ大橋（熊本県天草市）の施工者は、2020年9月に支承損壊が見つかった舞鶴クレインブリッジ（京都府舞鶴市）と同じ日立造船で、支承メーカーも同じ呉羽製鋼（兵庫県伊丹市）であることが日経クロステックの取材で分かった。
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労基や警察の“おとがめなし”でも指名停止、問われたのは契約違反
国土交通省東北地方整備局は、山形県内の消波工事で下請けの作業員が負ったけがを軽傷だと判断し、発注者に直ちに報告しなかったとして、元請けの林建設工業（同県酒田市）を2021年8月31日から1カ月の指名停止とした。
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大林組やトヨタが次世代の地下道路を考案、無人搬送車の走行目指す
大林組とトヨタ自動車未来創生センター、豊田中央研究所（愛知県長久手市）は、電線や物流システムなどのインフラを地下に効率的に配置する次世代道路構想「ダイバーストリート」の実現に向けて動き始めた。鋼矢板で地下空間を構築する短工期かつ低コストの施工法を開発した。
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塩害対策の表面被覆で劣化促進か、3tのコンクリ片が道路に落下
国道228号の覆道（シェッド）で3tのコンクリート片が剥落した事故は、塩害対策の表面被覆で水分が頂版のコンクリート内部に閉じ込められ、浮きの範囲が広がった可能性があることが分かった。覆道を管理する国土交通省北海道開発局函館開発建設部は2020年度の点検で浮きを確認し、頂版全面でたたき落とし作業を行…
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大林組施工の調整池で鉄筋4割不足、倒壊で無償補修へ
三重県名張市の調整池で起こったたて壁の倒壊は、基部の鉄筋量不足が原因だったと判明した。調整池を管理する市が2021年8月17日、市議会に報告した。調整池は大林組が設計と施工を手掛け、1994年に完成。同社が無償で復旧・補強工事を実施する。
