ニュース解説：土木
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建設会社社員の半数が年360時間超の時間外労働、日建連調査
日本建設業連合会は、会員企業に所属する労働者のうち非管理職の半数近くが2021年度に年間360時間を超える時間外労働をしていたと明らかにした。24年度に建設業で始まる残業規制で定められた上限時間の原則を上回る。約3割は、年720時間以内といった特例基準も超過していた。22年9月21日に調査報告書を…
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中小建コンのBIM/CIM活用を促進へ、用途を絞って発注
国土交通省北陸地方整備局は、中小建設コンサルタント会社への普及が遅れているBIM/CIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング／コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の活用促進に向けて新たな発注方式を試行している。3次元モデルとコスト情報のひもづけといった付加的な要求を最小限…
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擁壁が基礎ごとずり落ちる、復旧直後に再崩落した乗鞍スカイライン
岐阜県高山市の山岳道路「乗鞍スカイライン」が災害復旧後の全面開通を翌日に控えて再び崩れた問題で、垂直擁壁や補強土壁が基礎ごとずり落ちていたことが分かった。道路を管理する県が2022年9月22日、専門家らでつくる対策検討会の初会合で崩落の詳細を明らかにした。
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石木ダム工事差し止め訴訟で住民敗訴確定、最高裁が上告棄却
長崎県と同県佐世保市が推進する石木ダム建設事業を巡り、反対する住民らが県と市に工事の差し止めを求めた訴訟で、最高裁は2022年9月16日、住民側の上告を退ける決定をした。これによって、住民側の敗訴が確定した。
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2種類の舗装を組み合わせて雨水流出とヒートアイランド現象を一挙に解決
大林組と大林道路は、異なる2種類の構造の舗装を組み合わせ、一方の舗装でためた雨水を、もう一方で蒸発させる多機能舗装「ハイドロぺイブライト」を共同で開発した。貯水によって雨水の流出を抑制し、蒸発による路面温度の低下でヒートアイランド現象の緩和を見込める。
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指名入札は「地元受注に効果あり」、福島県が本格導入を検討か
談合防止を目的に廃止した指名競争入札が、福島県で本格的に復活する可能性が高まってきた。県が一般競争入札の問題点と認識する地元企業の受注率の低さが、2020年度から試行している指名競争で「改善」されたからだ。県は、22年9月6日に開いた入札制度等監視委員会（委員長：伊藤宏・福島大学名誉教授）で、指名…
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国交省職員が建設会社に見返り要求、秘密情報の提供を働きかけ
国土交通省の職員が入札に関する秘密情報の漏洩を図った事件で、働きかけた建設会社に対し、見返りとして報酬を要求していたことが判明した。入札への参加が見込まれると考えて職員が接触した相手は15者に上る。国交省関東地方整備局が2022年9月21日、内部調査の結果を公表した。
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中小建設業承継、「鉄骨・鉄筋」「土木」は比較的明るい見通し
後継者難に悩む中小企業が多いなか、建設業では経営者の6割以上が後継者未定との調査結果が出た。ただし工種ごとの違いがあり、鉄骨・鉄筋工事業や土木工事業などは比較的、後継者に恵まれていることが分かった。
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長野県が議会の議決経ずに工費増額、労働者や資材の調達難で
2019年の東日本台風（台風19号）で被害を受けた河川の復旧工事で、長野県が必要な県議会の議決を経ずに工費増額の変更契約を締結していたことが分かった。労働者や資材の調達難で契約変更が重なり、工費が議決対象の5億円以上に達していたことを見落とした。
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CPコンクリートを初めて現場打ち、炭酸水に浸すだけのCO2固定化技術
炭酸水に浸すだけでCO2の固定化と「廃コンクリート」の再資源化を同時に実現できる「カーボンプール（CP）コンクリート」。その実用化に向けて、安藤ハザマと大成ロテック、内山アドバンス（千葉県市川市）は2022年8月31日、初めての現場打ち試験を東京都内で実施した。
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“リニア残土”にまたコンクリ混入、清水建設に続き佐藤工業も
リニア中央新幹線の岐阜県内のトンネル工事で、廃棄物処理法が禁じる建設発生土（残土）へのコンクリートの混入が相次いでいる。約1年前の日吉トンネル工事（瑞浪市）に続き、新たに第一中京圏トンネル工事（多治見市）で発生した。
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示方書の解釈誤り橋台が耐力不足、設計者の負担で補修
山梨県が建設を進めている県道梁川（やながわ）猿橋線の橋に設計ミスがあり、橋台の耐力が不足することが判明した。設計者の千代田コンサルタント（東京・千代田）が道路橋示方書の解釈を誤った。県は同社を2022年8月29日から1カ月の指名停止とした。橋台は既に、耐力不足を補うための拡幅工事を終えている。
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「市の裁量権の逸脱・乱用」、公園内ごみ収集車専用道の違法性確定
東京都日野市がごみ収集車の専用道路を公園内に設けたのは違法だと住民らが訴えた訴訟で、最高裁は2022年9月9日、市の上告を退ける決定を下した。これによって、ごみ収集車専用道の設置を違法とし、大坪冬彦市長に2億5000万円余りの賠償を命じる判決が確定した。
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「自動化施工を普及させたい」、鹿島とNECが新会社
鹿島とNECは、自動化施工システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」の普及を目指す新会社「KNC Planning（ケイエヌシープランニング）」を共同で設立した。設立日は2022年8月10日だ。重機の自動運転や施工計画の自動立案といった技術から成る同システムによって、建設現場の人手不足の緩和を図…
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全面開通の前日に道路崩落、災害復旧の完了直後に再び
災害復旧工事を終えて翌日に全面開通を控えていた山岳道路「乗鞍スカイライン」（岐阜県高山市丹生川町）が2022年9月9日、再び崩落した。現地では前日の夜から雨が降っていたものの、気象庁のデータによると、付近の観測地点における降り始めから事故発生時までの総雨量は30mm弱にとどまる。復旧工事の設計や施…
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建設業で増える「物価高倒産」、資材高騰がコロナ禍に追い打ち
資材や原燃料などの価格高騰による倒産が増えてきた。帝国データバンクの調査によると、2022年8月の「物価高倒産」は34件と、前年同月比で2.6倍に急増。これまで最も多かった22年7月の31件を上回り、2カ月連続で過去最多を更新した。
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建設業協会の会長輩出企業で労災隠し、工事の続行が不能に
高知県建設業協会の会長を輩出した地場大手建設会社の轟（とどろき）組（高知市）が、道路工事の現場で発生した労働災害を隠そうとして、行政から“制裁”を受けている。安芸労働基準監督署は書類送検した他、工事を発注した国土交通省四国地方整備局が同社を4カ月の指名停止とした
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淀川左岸線の全線開通が最大8年遅れ、万博会期中の暫定供用で追加工事
大阪市は、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる夢洲（ゆめしま）とJR大阪駅方面などをつなぐ阪神高速「淀川左岸線」の2期区間の全線開通が予定よりも最大8年遅れて32～34年度となる見通しを示した。地盤改良の工法変更に伴って工事が長引いたため、万博の会期中の暫定供用に向けた追加工事など…
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「勝てる土俵」に持ち込めず国が一部敗訴、鬼怒川水害訴訟
2015年9月の関東・東北豪雨の水害を巡る住民訴訟で国が一部敗訴した異例の事態は、「勝てる土俵」に持ち込めなかった国の誤算が原因だった。これまで国の主張が認められてきた「河川整備計画の合理性」とは別の観点で争われた形だ。判決では、河川区域の指定に関して河川管理の瑕疵（かし）があったと認定された。
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厚労省が水道行政を国交省などに移管、水管橋崩落事故も影響か
政府は、厚生労働省が担ってきた水道施設の整備・管理業務を国土交通省に移管する。新型コロナウイルス感染症への厚労省の対応力の強化に向けた組織改革の一環だ。2023年の通常国会に関連法案を提出し、24年4月に新体制に移行する。
