ニュース解説：土木
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鹿島が砂防堰堤のコンクリートブロックを自動設置、災害復旧で初
鹿島は砂防堰堤（えんてい）の本体構造の一部となる複数のプレキャストコンクリート（PCa）ブロックを、自動で据え付ける技術を開発した。砂防堰堤の工事を発注した国土交通省近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所によると、災害復旧工事での自動化技術は初だ。
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新小岩公園の高台整備が再始動、緩傾斜型堤防と一体整備
東京都葛飾区の中川沿いの低地にある新小岩公園で、洪水時の防災拠点となる高台などを整備する事業が再始動した。高台の規模を大幅に縮小するなど計画を見直したうえで2021年8月17日、基礎調査と概略設計の入札を公告した。
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大型の杭打ち機が不要な洋上風車基礎、50年に1度の高波に耐える
大林組は、大型の杭（くい）打ち機が不要な着床式洋上風車の基礎「スカートサクション」を秋田県沖に1年間設置し、50年に1度の高波に見舞われても大きな変状が生じなかったことを確認した
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国交省概算要求、豪雨災害受け盛り土点検
国土交通省は2022年度予算の概算要求で、公共事業関係費を21年度当初予算比で19％上回る6兆2492億円とした。頻発する自然災害を受け、防災対策に力を入れる。
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北海道開発局は4割が指名競争、入札不正の温床か
国土交通省北海道開発局が発注した道路補修工事の設計業務を巡る官製談合事件で、同局が建設コンサルタント業務の約4割で指名競争入札を実施していることが分かった。他の地方整備局と比べて著しく高い。参加者が限定される指名競争入札が、談合の温床になっていた可能性がある。
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実勢調査せず勝手に資材単価決める、内部通報で県職員の偽装発覚
香川県は、土木工事の資材単価を勝手に決めたうえ、その根拠資料を偽造していた職員に3カ月の停職処分を下した。誤った単価を用いて発注したため、工事費が150万円高くなった。別の職員が2021年4月に県の公益通報制度を通じて指摘。県が調査を進め、8月24日に公表した。
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建築・土木系学生、他学科と比べ学業が就職に直結
大学の建築・土木系学科では、大学で学んだ専門性が就職活動で評価されたと感じた学生の割合が、他の理系学科と比べて高いことがリクルートの調査で分かった。内定取得先の業種別に見ても、建設業が飛び抜けていた。
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所有者不明土地の利用拡大へ、中小規模の再エネ施設も
国土交通省は、所有者が不明の土地に期間限定で設置できる施設の種類を増やすため、関係する特別措置法の改正を検討している。地域福利増進事業の対象に中小規模の再生可能エネルギー施設を加える考えだ。
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現場入場時のカードタッチでポイント付与、建設技能者DBの利用促す
建設業振興基金は奥村組と共同で、建設キャリアアップシステム（CCUS）に加入する技能者を対象に就業実績や清掃活動などへの参加に応じて電子マネーと交換できるポイントを付与する実証実験を始める。
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炭酸ナノバブル水を吹きかけてコンクリートを修復する
繊維資材メーカーの小泉製麻（神戸市）は、コンクリート表面の微細なクラックを修復する炭酸ナノバブル水の噴霧器を開発している。2021年春に、東京大学大学院の野口貴文教授らの研究成果を独占的に実施できるライセンス契約を締結した。
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圧縮性能の試験に不正、住友ゴムが港湾資材で
住友ゴム工業は港湾の岸壁に設置する防舷材の製造で、5年以上にわたって性能試験の方法の不正や結果の改ざんを行っていた。社外の弁護士を含む特別調査委員会を2021年8月2日に設置し、10月末までの全容解明に向けて調査を進めている。
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直轄国道で初の「沿道区域」、民有地の安全対策費用を国が負担
国土交通省九州地方整備局は、鹿児島市吉野町にある国道10号沿いの崖地に対し、土地所有者に崩壊対策を命じることができる道路法上の「沿道区域」に指定した。九州地整によると、直轄国道で沿道区域を指定したのは初めて。
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高速道路の永久有料化に現実味、無料区間の有料化も
国土交通省の有識者会議は、2065年までと定めている高速道路の有料期間の延長を求める中間答申をまとめた。現行の制度では、想定以上に劣化した高速道路の更新や修繕に必要な財源を確保できないと結論づけた。国交省が21年8月4日に中間答申を公表した。
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横浜環状南線のトンネル工事でシールド機が故障
東日本高速道路会社は2021年8月6日、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の横浜環状南線で桂台トンネル（横浜市）を掘削するシールド機に不具合が発生し、掘削を停止したと発表した。カッターヘッドを回転させるモーターが故障した。現在、点検と部品交換を進めている。
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撤去工事に初のECI、PCケーブル破断の妙高大橋
2009年に見つかったPCケーブルの破断を受け、抜本対策として架け替えられた「妙高大橋」（新潟県妙高市）。国土交通省北陸地方整備局は21年8月3日に新橋を開通させる一方で、旧橋の撤去にはECI（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を導入している。
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大手エネ企業の未利用CO2で建設汚泥を中性化、脱炭素との両立へ
汚染土壌処理のコンサルタント事業などを手掛ける京葉鈴木グループのグループ会社であるKSJ（東京・江戸川）は、大手エネルギー企業の製造プラントから出る未利用の低濃度二酸化炭素（CO2）ガスを使って、建設汚泥を安価に中和する共同研究を始めた。実用化すれば大量のCO2の固定が期待できる。
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歩行者が死なない道への改修が加速
2021年6月、千葉県八街市で児童が死傷する痛ましい交通事故が発生した。小さな命が車の犠牲となる事故事例は枚挙にいとまがない。19年には大津市で園児2人が死亡、保育士を含む14人が重軽傷を負った事故が発生。12年には京都府亀岡市で登校中の児童ら10人が死傷したケースがある。通学路をはじめ、身近な道…
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高度な技術要する川島大橋の復旧、岐阜県が国に代行を要望
洗掘による橋脚の傾斜で通行止めとなっている川島大橋（岐阜県各務原市）の復旧について、工事に高度な技術を要することから、橋を管理する岐阜県は国土交通省に代行を要望している。古田肇知事が2021年7月21日に渡辺猛之副大臣に要望書を提出した。
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官製談合で国交省の元事務所長を逮捕、指名先選定で便宜図った疑い
国土交通省北海道開発局が発注した道路補修工事の設計業務を巡り、北海道警察は官製談合防止法違反などの疑いで旭川開発建設部士別道路事務所の元所長（58歳）を逮捕した。指名競争入札で特定の会社に便宜を図った疑いがある。
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高速道路の路面に「光る矢印」、規制を伴う工事の手前で車線変更促す
阪神高速技術（大阪市）とテクノ阪神（大阪市）、大日本印刷は、高速道路の工事などで車線規制している範囲よりも手前の路面に矢印形の光を照射し、早めの車線変更を促す「規制工事予告技術」を共同開発した。
