ニュース解説：土木
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月の模擬砂でコマツナ栽培に成功、見えてきた「宇宙で農業」
大林組と名古屋大学発のベンチャー企業TOWING（トーイング、名古屋市）は、月の模擬砂を土壌に使ってコマツナの栽培に成功した。月面の資源を土壌として利用した農業が可能になれば、食物の輸送コストを大幅に削減できる。
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日本工営が中間決算で初の最終黒字、持ち株会社制へ好発進
日本工営は、2024年6月期の純粋持ち株会社設立に向け、財務面で好スタートを切った。検討開始後の初年度に当たる22年6月期の第2四半期連結決算で増収増益を達成。通期でも売り上げと利益がともに過去最高となる見通しだ。
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鹿島が洋上風力3海域で工事総取り、三菱商事「価格破壊」の試金石
鹿島はオランダの海洋土木会社バンオードの日本法人とJVを組み、三菱商事系のコンソーシアム（企業連合）が秋田県沖と千葉県沖の計3海域で進める洋上風力発電事業の建設工事に参画する。三菱商事系コンソーシアムが両社を3海域の協力企業（海洋工事業務の優先交渉権者）に選定した。
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土木の積算基準改定、一般管理費の率を引き上げ
国土交通省は、直轄の土木工事・業務に適用する積算基準を2022年4月に改定する。諸経費動向調査で明らかになった本社経費の増加を踏まえて「一般管理費等率」を引き上げる他、業務関係の歩掛かりを見直した。一般管理費等率の改定は18年度以来で4年ぶり。同省が22年2月24日に公表した。
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7カ月止まった横浜環状南線シールド機、故障原因はボルトの締め過ぎ
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）横浜環状南線の桂台トンネル（横浜市）で掘削中に故障したシールド機が約7カ月ぶりに掘削を再開した。シールド機の製作時にボルトを締め過ぎたため、掘進中にボルトが破断してギアやモーターを損傷させた。
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低入調査基準の算入率を5年ぶりに引き上げ、国交省がダンピング対策強化
国土交通省は、直轄工事の低入札価格調査の基準価格を2022年4月から引き上げる。基準価格の計算式で、一般管理費などの算入率を55％から68％に変更する。算入率の変更は5年ぶり。同省が22年2月24日に公表した。
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千葉県が積算ミスで受注者との契約解除、仮設機材の賃料日数に誤り
千葉県は、企業局が2021年10月に発注した給水場配水池の耐震補強工事で、職員による積算ミスがあったとして、受注者の福田組との契約を解除した。積算が正しければ、別の建設会社が受注していた。企業局は設計内容を見直して、22年度に改めて入札を実施する。
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新名神全通が2027年度に延期、枚方トンネル工事に遅れ
西日本高速道路会社は新名神高速道路の未開通2区間のうち、八幡京田辺JCT・IC─高槻JCT・IC間（延長10.7km）の開通予定を、4年遅らせて2027年度に延期した。区間内にある枚方トンネルの工事の難航が主な理由だ。
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清水建設が日本道路にTOB、連結子会社化後も上場維持
清水建設は持ち分法適用会社の日本道路に対して、連結子会社化を目的としたTOB（株式公開買い付け）を開始した。買い付け期間は2022年2月10日から3月22日まで。TOB成立後も日本道路の上場を維持する考えだ。日本道路もTOBに賛同している。両社は資本関係の強化によって研究開発力や事業の競争力を高め…
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労務単価2.5％増で過去最高、国が相場先導する「官製賃上げ」
2022年度の公共事業の積算に使う労務単価や技術者単価には、国が賃金相場を先導する「官製賃上げ」の様相が色濃く表れている。
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シールド機トラブルで3カ月に3度中断、広島高速5号線のトンネル工事
広島市内の住宅地の直下で建設を進めている広島高速5号線のトンネルで、この3カ月ほどの間にシールド機のトラブルが3度発生し、工事が中断している。その影響2022年度に予定している5号線（本線）の完成が遅れる見通しとなった。完成時期のめどは立っていない。
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北海道新幹線のトンネル工事が岩塊で中断、除去に1年半以上
北海道新幹線の札幌延伸に向けた羊蹄トンネルの建設工事で、シールド機が岩塊にぶつかり、2021年7月から掘削を中断していることが分かった。22年3月上旬から岩塊を取り除く工事に着手する。除去が完了するまで1年半以上かかる見通しだ。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が22年2月…
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大阪IRで市が一転790億円投入、異例の土壌汚染対策に市民反発
大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設事業で、予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）の土壌汚染対策などに市が約790億円を投じることに反発が広がっている。
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最大150kgのマンホール蓋を自動開閉、国内初
グラウンドデザイン研究所（福岡市）は、最大150㎏のマンホール蓋を自動で開閉する装置「GDオープナー」を開発した。補助器具を使うなどして人力で開閉していた従来の作業と比べて、負荷を軽減できる。
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混乱する賃上げ企業加点、基本給や継続雇用者だけも可に
政府が打ち出した賃上げ企業に対する入札優遇措置が、2022年4月の開始を前に現場を混乱させている。財務省が22年2月8日に出した各省庁宛ての通知で、賞与や残業代を含めた年間給与で判断するとしていた当初の方針を転換。賞与を含めるかどうかを各企業の判断に委ねた他、新卒採用や再雇用の従業員、育児・介護休…
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設計ミスの“後始末”で日本工営に3億円請求、川崎市の河川施設
日本工営による河川施設の設計ミスで、発注者の川崎市が破損した部材の撤去費用など約3億円の支払いを同社に求めることが、日経クロステックの取材で分かった。2022年3月末の施工完了に伴い、正式に請求する。同社は請求に応じる方針だ。
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技能者処遇改善の逆説、「偽装一人親方」誘発で下請指導指針改定
建設業の担い手確保を目的に技能者の処遇改善を目指す取り組みが逆に、労務費削減を目的とした規制逃れの「偽装一人親方」を生むパラドックスに陥っている。
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量子コンピューティングで残土の運搬経路を最適化、清水建設など
清水建設とデータ活用向けクラウドサービスを手掛けるグルーヴノーツ（福岡市）は、量子コンピューティングを使って残土の最適な運搬経路を求める技術を共同で開発した。国内の建設現場におけるダンプトラックの運行データを基にシミュレーションを実施したところ、走行台数を変えずに1日当たりの運搬量を1割増加できる…
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床に置いた電動キックスケーターを無線でグリーン充電
大成建設と大成ロテックは、電動キックスケーターに太陽光発電で生成した電力を無線で供給する「グリーン充電ポート」の実用化に動き出した。バッテリーを交換したりケーブルでつないだりする必要がなく、キックスケーターを充電スポットに止めれば床から給電される。福岡市で2022年1月に実施した実証実験では、地面…
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建設業の倒産予備軍2万6000社、就業者10万人減が苦境に追い打ち
建設業界で倒産の恐れのある企業が約2万6000社に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む一方、資金繰りを賄うための銀行借り入れが膨らんでいる企業が多い。就業者の減少に伴う人手不足がそうした苦境に拍車をかける。
