ニュース解説：土木

東名高速の塗装工事で吊り足場から出火、1人死亡

　静岡県駿河区にある東名高速道路の中吉田高架橋で塗装工事中に火災が発生し、作業員1人が死亡、10人が重軽傷を負った。塗装の除去作業中に、橋桁の下の吊り足場を覆う防炎シートから燃え広がったとみられる。

全国初の上水道民営化へ、宮城県が条例案

　宮城県は、全国初となる上水道を含む水道事業の民営化に向け、具体的な実施方針案をまとめた。民間事業者に20年間で200億円以上のコスト削減を求める。2019年11月18日に方針案を公表した。11月25日に開会した県議会で、事業者の選定方法などを盛り込んだ条例改正案を提出する。

“クラウチングスタート”で臨む災害、NEXCOのリエゾン派遣

激甚化する土砂災害への対応力（4）応急対応が可能な組織づくり

　物流の動脈となる高速道路。土砂災害の激甚化によって西日本高速道路会社では職員一人ひとりの対応力の強化を目的に2019年6月から「防災対策のための行動マニュアル」を作成。災害に応急対応できるよう、被災地での役割を明確化したリエゾン（現地情報連絡員）などを導入した。

岡山空港の拡張が3カ月遅れ、国と県の調整不足

　岡山県が進めている岡山空港のエプロン拡張工事の完成が、国土交通省大阪航空局の担当する付帯工事の遅れによって、計画の2020年3月末から3カ月ほど延びることが分かった。大阪航空局と岡山県との調整不足が原因だ。

西鉄高架化が最大4年遅れ、地下から想定外の基礎

　福岡県が進める西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業の完成が、計画の2021年度から最大4年遅れる可能性が出てきた。旧駅舎の地中から想定外のコンクリート基礎が見つかったためだ。

30万m3の土塊がせき止めた川、不通の山道を踏査したコンサル

激甚化する土砂災害への対応力（3）発災直後の応急対応

　土砂災害の発生頻度が高まる昨今、発災時の応急対応に官民一丸の取り組みが欠かせなくなっている。日本工営は全国に土砂災害を専門とする技術者を配置。国や自治体からの要請に応え、発災直後の現場に駆けつける。

5河川で氾濫情報出さず、台風19号で国交省

　国土交通省が管理する那珂川や久慈川など5河川で、台風19号によって越水や決壊などが起こったのに氾濫発生情報を出していなかったことが分かった。

インフラの撮影からAIによるひび割れ検知まで、キヤノンがサービス開始

　キヤノンとキヤノンマーケティングジャパンは2019年12月下旬、画像を使ったインフラ構造物の点検サービス「インスペクション EYE for インフラ」の提供を開始する。高性能カメラを用いた点検箇所の撮影から、人工知能（AI）を用いたひび割れ検知までを行う。両社が11月19日に発表した。

リニア残土を防災拠点で使用、愛知県とJRが合意

　リニア中央新幹線の建設工事で発生する残土を、愛知県が愛西市で整備を進めている広域防災拠点の盛り土に使用する方針が決まった。

高度600kmから土砂災害をチェック、夜間も雨天も気にしない

激甚化する土砂災害への対応力（２）発災直後の被災地推定

　国交省と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、人工衛星「だいち2号」を活用して、土砂災害や水害による被害の概略把握や初動対応の迅速化を図っている。

1台10万円以下のセンサー、広域で土砂災害を検知

激甚化する土砂災害への対応力（1）発災直前の検知

　土砂災害の発生を検知する機器は、導入や維持のコストが高く普及に課題があった。2018年に発生した西日本豪雨などの土砂災害が追い風となり、安価で広範囲に設置できる検知センサーの導入が、全国の現場で進み始めている。

警戒区域外で土砂崩れが相次いだ千葉県、指定率は全国最低の36％

　2019年10月の台風19号で、千葉県では計4人が死亡した土砂崩れ現場3カ所がいずれも土砂災害警戒区域に指定されていなかった。そのうち2カ所は事前の基礎調査で危険性が判明していたが、県の指定が遅れていた。

リニアの27年開業危うし、国の調整に県が猛反発

　リニア中央新幹線の2027年開業が遅れる可能性が高まってきた。南アルプストンネル静岡工区が大井川の流量減少を巡って着工できずにいる問題で、事態の打開に動いた国土交通省を静岡県の川勝平太知事が痛烈に批判。問題解決の糸口をつかめない状態が続いている。

「獺祭」の酒造と隈研吾氏が橋でタッグ、西日本豪雨の復興を後押し

　2018年7月の西日本豪雨で損傷した「久杉（くすぎ）橋」（山口県岩国市）の架け替えで、新国立競技場の設計などで有名な建築家の隈研吾氏がデザインを手掛けることになった。日本酒「獺祭（だっさい）」を製造・販売する地元企業の旭酒造（岩国市）が隈氏の事務所に依頼した。デザインの反映に必要な1億円超の追加費…

成田空港に3500mの新滑走路、基本計画を初改定

　新滑走路の建設などを盛り込んだ成田空港の基本計画が、1966年の制定以来初めて改定された。近隣諸国との空港間競争が激しさを増すなか、増大する国際航空需要の取り込みを狙う。

銀座上空に緑の遊歩道、KK線廃止見越して整備案

　日本橋上空に架かる首都高速道路の地下化に併せて、銀座を通る東京高速道路（KK線）の高架橋を遊歩道とする案が浮上している。大型車が通れないKK線を廃止し、銀座にトンネルを造る案が有力になっているからだ。東京都中央区の山本泰人区長は2019年10月21日、小池百合子都知事との会談で遊歩道の整備案を示し…

新東名でまた開通延期、台風19号で資材調達できず

　中日本高速道路会社が建設を進めている新東名高速道路の伊勢原ジャンクション（JCT）―伊勢原大山インターチェンジ（IC）間の開通が、台風19号による資材調達の遅れで、予定していた2019年内から3カ月延期される見通しとなった。

混迷極めるリニア静岡工区、国主導で事態打開へ

　リニア中央新幹線の南アルプストンネル静岡工区が大井川流量減少を巡って本格着工できずにいる問題で、国土交通省が事態の打開に向けて関与を強める方針が決まった。

橋脚の洗掘把握するも対策後手に、職員が危険性を認識せず

　北海道北見市が管理する道路橋で、河床浸食によって河川内にある橋脚のフーチングの露出が進んでいるのを市の出先事務所の職員が確認しながら、対策を怠っていたことが分かった。2016年の定期点検でフーチングの一部露出が判明したため、出先事務所が経過観察していたが、危険性を認識しなかった。

農業ダム施設の過半が耐震不足、大地震で水害も

　農業用ダムなどの管理施設の半数以上で耐震性能が不足している実態が、会計検査院の調べで分かった。大地震発生時に管理施設の建物が倒壊すれば、制御システムなど重要設備の機能が喪失し、二次災害として水害が発生する恐れがある。