ニュース解説：土木
目次
-
「小池流入札改革」曲がり角、1者入札中止は見直しへ
小池百合子東京都知事の肝煎りで始まった都の建設工事の入札契約制度改革を見直す動きが出てきた。改革の一環として試行している「1者入札中止」について、入札監視委員会制度部会は3月12日の会合で、事業執行の遅れや再発注に伴う行政コストの上昇など弊害が大きいとして抜本的な再考を求めた。
-
技術資料1枚でOK、「簡易確認型」入札を本格導入
国土交通省は、総合評価落札方式の入札で参加者に提出を求める技術資料を1枚に簡素化する「簡易確認型」の適用を2018年度から拡大する。施工実績や過去の工事成績などで点数を付ける「施工能力評価型」のうち、10者以上の参加が見込まれる案件で簡易確認型を原則化する考えだ。
-
今度は長さ60ｍの亀裂、山陰道でまた法面変状
開通直前の昨年10月に発生した法面の変状で一部区間の開通が延期になった鳥取西道路で、また新たな変状が見つかった。今回変状が生じたのは、山陰自動車道を構成する鳥取西道路の吉岡温泉インターチェンジ（IC）近くの松原地区。前回見つかった重山地区とは別の箇所だ。
-
リニア談合事件が飛び火？ 外環道も摘発か
リニア中央新幹線の談合事件を受け、同じく大手建設会社4社による談合疑惑で昨年9月に契約手続きを中止した東京外かく環状道路（外環道）の地中拡幅工事が滞っている。
-
発注者のチェックミスも露見、大阪市水道工事
施工者による使用材料の不正が数多く発覚している大阪市の水道工事で、今度は発注者側のミスが露見した。市は3月6日、埋め戻しに利用する掘削土の基準不適合を見逃した工事が3件あったと発表した。
-
入札で加点する「登録資格」、舗装などで40件追加
国土交通省は、建設コンサルタント業務の発注時に評価対象とする民間の「登録資格」に、新たに40件を追加した。今回、対象施設として、維持管理分野に「舗装」と「小規模付属物」、計画・調査・設計分野に「宅地防災」をそれぞれ加えた。追加登録は2月27日付で、既存の資格と合わせて登録件数は251件になった。
-
水門工事費が4倍に、復旧急ぐ発注方式で副作用
東日本大震災で被災した岩手県の河川の水門工事で、完成を急ぐために採用した発注方式が裏目に出て、費用が当初予定の4倍に膨れ上がったことが分かった。計画段階の比較検討で、高コストを一因として不採用にした堤防かさ上げ案の事業費を既に大きく上回っている。
-
高所作業の安全帯、22年から従来型を使用禁止
厚生労働省は、高所作業で墜落を防ぐために労働者が着用する安全帯について、ロープなどを構造物に回して身体を支える「U字つり」など従来型の製品の使用を2022年1月から原則禁止する。
-
沖縄のトンネル補助金不正、高裁も県職員の賠償責任認定
沖縄県の識名トンネル（那覇市）整備を巡る補助金の不正受給問題で、福岡高裁那覇支部は3月1日、県に対して当時の担当職員2人に計7180万円を請求するよう命じた那覇地裁の1審判決を支持し、県の控訴を棄却した。
-
相次ぐ大雪“立ち往生”をどう防ぐか、国交省が対策検討
国土交通省は、この冬に各地で大雪による車両の立ち往生が相次いだことを受け、冬季の交通確保策の検討を始めた。専門家による委員会を立ち上げ、2月26日に初会合を開催。4月に具体的な対策を取りまとめる予定だ。
-
リニア談合、広がる“制裁” 過去には400億円の契約解除も
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で鹿島と大成建設の元幹部らが3月2日に逮捕されたことを受け、国土交通省や自治体など全国の発注機関は両社に対する指名停止や仮契約解除などの措置に動き出した。
-
リニア談合で大成と鹿島に逮捕者、大成は徹底抗戦
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は3月2日、鹿島の土木営業本部の元副本部長と大成建設の元常務執行役員を独占禁止法違反の容疑で逮捕した。
-
点差つかない設計業務の入札、相対評価導入へ
国土交通省は、調査・設計業務の総合評価落札方式の入札で技術点に差がつきにくくなっていることから、運用の改善に乗り出す。技術評価が最も高い参加者の得点を満点とする相対評価を取り入れるほか、提出を求める「実施方針」に施工時の新技術活用に関する考え方を盛り込むようにする。
-
近畿で進む高速道一元化、自治体は負担減を期待
近畿圏で高速道路の料金体系統一や管理一元化を目指して、自治体が保有する有料道路の高速道路会社への移管が進んでいる。大阪府と奈良県は2月23日に始まったそれぞれの議会に、第二阪奈有料道路を両府県の道路公社から西日本高速道路会社に移管するための議案を提出した。
-
水道工事も材料偽装まん延、大阪市で不祥事拡大
大阪市は2月20日、水道工事に契約と異なる材料を用いた施工者19社を3カ月間の入札参加停止とした。上下水道の双方の工事で“材料偽装”がまん延している。
-
海岸堤防の“外側”対策に本腰、高潮から港湾施設守る
国土交通省は、堤防など海岸保全施設より海側の「堤外地」の高潮対策に本格的に取り組む。高潮で物流や産業活動に大きな被害が出る恐れのある堤外地を対象に官民共同で防災計画を作成し、ハードとソフトの両面で対策を推進する。
-
建設業の給与は月39万円、高い理由は「残業」
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2017年の建設業の労働者1人当たりの給与は平均で月額38万9037円と、全16産業の平均よりも7万2071円高かった。
-
飛ばし過ぎの自転車に「土系舗装」で対抗
国土交通省荒川下流河川事務所は、高速走行する自転車に減速を促す目的で、荒川の河川敷内の道路に100mにわたって「土系舗装」を施工した。工事は2月19日～23日に実施した。
-
大阪を南北に貫く「なにわ筋線」、2031年開業に向け設計着手
大阪の中心部を南北に貫く鉄道「なにわ筋線」の整備に向け、2018年度から調査や概略設計に着手する。31年春の開業を目指して、大阪府と大阪市がそれぞれ工事に向けた経費を18年度予算に初めて計上した。
-
東日本大震災級の液状化でも壊れない橋、世界最大規模の実験
防災科学技術研究所と土木研究所は、巨大な道路橋の模型を使って東日本大震災級の地震による液状化を再現し、年次の古い橋の橋台補強技術の効果を検証した。速報で杭の曲げひずみが降伏内に収まることが分かった。
