ニュース解説：土木
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合格率6.6％と過去最低、技術士建設部門の筆記試験
技術士第二次試験の2018年度の筆記試験で、建設部門の合格率は6.6％と17年度の13.8％から急落し、過去最低を記録した。受験者数は17年度が1万4248人、18年度が1万4175人とほぼ同じだったが、合格者は1971人から934人へと半分以下に減少した。18年11月6日に文部科学省が発表した。
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橋やトンネルの点検要領改定へ、ドローン活用はまだ遠く
道路構造物に義務付けられた5年に1回の定期点検が2018年度で一巡することを受け、国土交通省は18年度内に点検要領を改定する。点検の負担軽減の期待が大きいドローンなどの新技術について、同省は近接目視と同レベルの点検精度の確保は難しいとみており、利用を認める範囲は限定的となる見通しだ。
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隠したつもりの積算価格、長野の入札で漏洩相次ぐ
パソコン上で数字を白くして見えなくすれば、データも消える――。こんな初歩的な思い違いから、公共事業の入札手続きで積算価格が漏洩する事故が、長野県内で相次いで発覚した。
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橋台工事で杭位置90cmずれ、測量時の入力ミス
長崎県諫早市で整備を進めている自動車専用道の橋台建設工事で、施工者が基礎杭の打設位置を間違えたために補修が必要となり、完成が4カ月遅れたことが分かった。施工前の測量で座標の入力を誤り、打設した杭10本のうち、8本の位置がずれていた。
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船衝突で損傷したトラス橋、バイパス材で仮復旧
山口県は11月1日、大型貨物船の衝突で下弦材や対傾構など16カ所以上が変形した大島大橋（柳井市・周防大島町）の復旧工事に着手した。橋の耐荷力が低下したため、事故があった10月22日以降、通行規制を続けている。
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バングラ初の地下鉄、日本工営JVが設計など受注
日本工営は10月29日、同社を幹事とする7社JVがバングラデシュの首都ダッカに建設する鉄道の詳細設計などの業務を受注したと発表した。路線の一部は同国で初めての地下鉄となる。契約金額は約52億5000万円で、うち約32億円が同社グループの契約額。
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地域の自主性はどこへ？ 逆行する「補助金改革」
かつて地域の自主的な裁量を高める方向で進められた公共事業の補助金改革。ところが、予算配分などの権限を手放したくない中央官庁の抵抗で、改革は徐々に骨抜きにされてきた。そして今、その“最終段階”に入りつつある。
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出来高2割の工事で完成偽装、職員を刑事告発へ
和歌山県は、2017年度に発注した漁港施設の改良工事2件が全体の2割しか完成していないのに代金を全額支払った問題で、工事が完了したかのように偽装した担当職員を虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発する。
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黒部ダムに新たな観光ルート、関電のトンネルを一般開放へ
観光資源としても知られる黒部ダム（富山県立山町）まで、関西電力が保有する物資輸送用のトンネル内をトロッコ列車やケーブルカーなどで結ぶ「黒部ルート」が、新たに一般開放されることになった。
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リニア工事の湧水問題、JR東海「全量戻す」と譲歩
リニア中央新幹線の南アルプストンネルの建設に伴い、静岡県内の大井川の流量減少が見込まれる問題で、JR東海は10月17日、トンネル内の湧水を全てポンプなどで川に戻す方針を示した。
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路面下の空洞調査、水道事業者などにも費用負担を
会計検査院は10月17日、水道管など道路の占用物が陥没の原因となることが少なくないことから、占用物を管理する事業者にも路面下の空洞調査の費用を負担させるべきだと指摘した。現在、道路管理者だけの負担で調査するケースが大半であるため、国土交通省に改善を求めた。
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リニア談合で罰金判決、大林2億円・清水1.8億円
リニア中央新幹線の建設工事の受注を巡って独占禁止法違反の疑いで起訴された大林組と清水建設に対し、東京地裁は10月22日、大林組に2億円、清水建設に1億8000万円の罰金（求刑はいずれも2億円）を科す判決を言い渡した。
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「月の砂」だけで月面インフラの建設目指す、水を使わず建材を製造
大林組は、月や火星で手に入る材料だけで建設資材を製造する手法を宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で開発した。マイクロ波による加熱やプレス機を使った圧縮によって、水や混和剤を使わずに土壌を固めて成形する。将来、地球外の天体で基地や道路を建設する際の活用を見込む。
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エム・テック破産、スポンサー探しに失敗
建設会社の買収などで急成長したものの不祥事をきっかけに経営難に陥り、10月1日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したエム・テック（東京都中央区、登記上はさいたま市）が、再建を断念して破産続きに入ることになった。同社が10月22日に明らかにした。
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星の数で専門工事会社を評価、19年度に運用開始
国土交通省は、専門工事会社を「施工能力」や「コンプライアンス（法令順守）」といった項目ごとに3～4段階の星の数で評価する制度を2019年度内に開始する。有識者や業界団体でつくる同省の検討会が10月10日、具体的な評価項目や運営主体に関する中間取りまとめを公表した。
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トンネル点検で近接目視怠る、高速道路3社
東日本、中日本、西日本の高速道路3社が、100カ所以上のトンネルで自社の点検要領に従わず、内装板の裏側の近接目視を怠っていたことが会計検査院の調査で分かった。さらに、橋も含めて早期に補修が必要と診断した1400カ所以上の変状に対して、2年以上対策を講じていなかった。
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競合会社の製品使用が条件、買えずに工事契約解除
特定の会社が作る製品の使用を条件とした建設工事で、そのライバル会社が受注したために製品を購入できず、発注者から契約解除を予告された。反発した受注者が争いを法廷に持ち込んだことで、トラブルが表面化した。
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中小河川に監視カメラ普及へ、低コスト型を開発
国土交通省は、自治体が管理する中小河川にも画像による監視を普及させるため、民間企業や研究機関と連携して簡易型カメラの現場実証を進めている。10月11日に埼玉県の利根川で、10月17日に北海道の輪厚川で、自治体職員向けに実証試験の様子を公開した。
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実態に基づかず過大支出、建設業の若手育成助成金
建設業の若手労働者の育成を対象とした助成金を、厚生労働省が給与の支払い実態に基づかず過大に支給していたことが会計検査院の調査で明らかになった。助成金の単価を設定する際、中小企業を対象とするにもかかわらず大企業を含めた平均給与額を用い、年齢も加味していなかった。
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球技場の芝を勝手に舗装？ 2000万円で張り替え
山梨県が進めている球技場の芝張り替え工事で、維持管理上の都合で一部をアスファルト舗装に変更したものの、競技団体から指摘を受け2000万円かけて芝に戻すことになった。10月4日に、芝に戻す追加工事に着手した。
