ニュース解説：土木
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入札の秘密情報、国の機関でも7割が管理規定なし
公正取引委員会の調査で、入札に関する秘密情報を明確にしたうえで管理規定を整備している発注機関が国で32％、都道府県・政令市で29.9％にとどまることが分かった。市町村はさらに低く、小規模な自治体ほど未整備の割合が高まる。
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主任技術者は1社だけ、下請け「共同施工」創設へ
国土交通省は、一定の工種を複数の下請け会社が手掛ける際、上位の下請けだけに主任技術者を配置する制度を創設する。下位の下請けで主任技術者の配置を不要にすることで、限られた人材の効率的な活用を図る。
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農政局入札不正で職員免職、フジタ刑事訴追の可能性も
農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災の農地復旧工事を巡る入札不正問題で、農水省は6月22日、建設に再就職した農政局OBの働き掛けに応じて技術提案書の添削などをした職員1人を免職に、競合他社の技術提案書を提供した職員3人を1～6カ月の停職にする懲戒処分を発表した。
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「お～いお茶」の茶殻で造るサッカー場、ピッチ上を7℃抑制
伊藤園はミズノと共同で、日本茶飲料「お～いお茶」を製造する過程で排出される茶殻を樹脂に練り込んでチップ状にした「Greentea」（グリーンティー）を開発して、ロングパイル人工芝の充填材に適用した。既に、東京都足立区の屋外広場に導入済みだ。
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不当な短工期禁止へ法改正、長時間労働を是正
国土交通省は、違法な長時間労働を前提とした不当に短い工期の設定を禁止する。工期設定に関する受発注者の責務を規定した建設業法の改正案を、2019年の通常国会に提出する考えだ。週休2日の確保などを踏まえた適正な工期設定のための基準も作成する。
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リニア大深度、愛知の第2弾は安藤ハザマ
JR東海は、リニア中央新幹線の大深度地下トンネル工事第2弾となる愛知県内の坂下西工区の施工者に安藤ハザマ・不動テトラ・福田組JVを選定した。この工区の中間に設ける神領非常口は、安藤ハザマ・不動テトラJV。
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要求受け不正に入札中止、参加資格ない会社を救済
千葉県は6月16日、安房土木事務所が発注する工事の指名競争入札で、参加基準を満たさない建設会社を指名するため、既に指名通知を終えていた入札を中止する不正があったと発表した。
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南海トラフ地震、24％の市町村が避難勧告「検討せず」
南海トラフ地震で大規模な被害が想定される市町村のうち、地震発生の可能性が高まったことを示す「臨時情報」が発表された場合でも、避難勧告などの発令を検討する必要はないと考えている自治体が24％に及ぶことが分かった。
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農政局入札不正で談合認定できず、フジタにだけ排除措置命令
農林水産省東北農政局が仙台市内で発注した東日本大震災の農地復旧工事を巡り、公正取引委員会は6月14日、同局OBを通じて入札情報を不正に入手して工事を受注したフジタに対し、独占禁止法違反（取引妨害）を認定、再発防止に向けた排除措置命令を出した。
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鋼橋にぶら下がってさびを“狙い撃ち”、工費8割減
首都高速道路会社など5社は、鋼橋の局所的な腐食を吊り足場を使わずに塗り替える「スポットリフレ工法」を共同で開発した。腐食の除去に必要な防護設備に段ボールを使うなどして、工期やコストを従来工法よりも8割減らす。
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南海トラフ地震で長期損失1240兆円、20年間の影響試算
土木学会の試算で、南海トラフ地震が発生した後の経済損失が20年間の累計で少なくとも1240兆円に及ぶことが分かった。直接的な被害額を算出した従来の推計と異なり、生産や所得などが減少する間接的な経済損失を中長期にわたる視点で推計した。
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専門工事会社の能力「見える化」、業界団体の第三者委が評価
国土交通省は、導入を検討している専門工事会社の施工能力「見える化」制度について、評価項目や運営の枠組みをまとめた。評価項目は、全業種で必須の共通項目と、職種ごとに専門工事業団体が設定する選択項目に分類。「建設キャリアアップシステム」の情報も活用する。
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京葉道で全幅変えず車線追加、法令の「特例の特例」
東日本高速道路会社は、京葉道路の船橋IC―武石IC間で、全体の道幅を変えず上り線側に車線を1本追加する。道路構造令の「特例の特例」を使い、中央分離帯と路肩の幅を縮小して追加車線のスペースを捻出する。
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きれいなトンネル発破、切り羽に適した火薬量を自動算出
三井住友建設と演算工房（京都市）は、山岳トンネル工事の発破作業で切り羽に装填する火薬の適正量を自動算出する「きれいni発破」を共同で開発した。削孔後1分程度で火薬量をタブレットなどの端末に表示する。経験の少ない作業員でも、地山の余掘りや掘り残しを抑えられる。
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監理技術者の兼務容認、「補佐」配置など条件に
中小の建設会社は、監理技術者などになれる有資格者の数が限られるため、受注したい工事があっても断念する場合がある。国土交通省は1人の監理技術者に複数の工事現場の兼務を認める規制緩和の検討を始めた。
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発注者が技能者を「リクエスト」、新たな評価制度を活用
国土交通省は、施工に必要な一定の技能や知識を持つ技能者の配置を、発注者が元請けの建設会社に、あるいは元請けが下請けに求める「リクエスト制度」の創設を打ち出した。
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沖縄モノレール延伸部の開業延期、人手不足で入札不調
沖縄県内を走るモノレール「ゆいレール」の浦添市への延伸事業に遅れが生じ、2019年春に予定していた開業時期が同年夏に延期されることになった。用地取得の遅れのほか、県内の人手不足を要因とする入札不調が多発したことなどが響いた。
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AI時代の最新インフラメンテ、首都高が学生に公開
首都高速道路会社は5月25日、土木工学などを専攻する大学生を対象に、インフラの点検と補修の最新技術を実演するイベントを5号池袋線高架下の護国寺補修基地で開催した。留学生9人を含む38人の学生が、点検機器に触れ、最先端の補修技術を見学した。
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インフラ点検ロボの評価方法を確立、開発を後押し
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月30日、インフラ点検に用いるドローン（小型無人航空機）などのロボットの性能を評価する試験方法を取りまとめた。福島県が整備を進める「福島ロボットテストフィールド」などで実施する評価試験に適用し、点検ロボットの開発を促進する。
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入札辞退間に合わず指名停止、「配慮ない」発注者に恨み節
落札通知のメールのチェックが数十分遅れただけで指名停止に――。こんな出来事が、国土交通省四国地方整備局の入札で起こった。納得のいかない建設会社は、発注者に苦情を申し立てたが、にべもなく退けられた。
