ニュース解説：土木
目次
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資材の購入価格に応じて工事代金を変更、「単品スライド」改定
国土交通省は、資材価格の変動に応じて直轄工事の請負代金を変更する「単品スライド」の運用ルールを改定した。実勢価格の反映にタイムラグのある物価資料ではなく、実際の購入価格に基づいて変更できるようにした。同省が2022年6月17日、各地方整備局などに通知した。
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盛り土規制の新たな技術基準を作成へ、液状化対策も議題に
2021年7月に静岡県熱海市で起こった土石流などを踏まえた「盛土規制法」の公布を受け、国土交通省と農林水産省は盛り土の安全基準や規制区域の設定方法を具体化する。有識者などでつくる盛土等防災対策検討会（委員長：二木幹夫・ベターリビング総括役）を立ち上げ、22年6月15日に初会合を開いた。
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リニア期成同盟「現行計画に賛成か」、静岡県の加入申請で意向確認
リニア中央新幹線のトンネル工事の着手を認めていない静岡県が、沿線自治体でつくる「建設促進期成同盟会」への加入を申請している件で、同盟会は県が現行計画の下で建設を推進する意向があるか確認する。県が同意すれば、加入を認める方針だ。同盟会の会長を務める愛知県の大村秀章知事が2022年6月16日の会見で明…
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「CPコンクリート」実用化に本腰、廃コンを再資源化する脱炭素技術
二酸化炭素（CO2）を固定化する脱炭素型コンクリートの技術開発が加速している。炭酸ナノバブル水を活用してCO2の固定化と「廃コンクリート」の再資源化を同時に実現できる「カーボンプール（CP）コンクリート」もその1つだ。2022年6月7日に東京都内で、CPコンクリートの実用化を目指すコンソーシアムの…
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「新しい資本主義」でリニア促進、骨太方針に「全線開業前倒し」
政府がリニア中央新幹線の整備促進に向けた動きを強めている。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実行計画では、リニアの早期整備を強調。同計画を反映した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、東京—大阪間の全線開業の前倒しに言及した
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「買収防衛策」巡り東洋建設が任天堂創業家会社と対立深める
東洋建設が2022年6月24日の株主総会を前に、前田建設工業などを傘下に持つインフロニア・ホールディングス（HD）に対抗してTOB（株式公開買い付け）を提案した任天堂創業家の資産運用会社と対立を激化させている。東洋建設が5月24日に公表した自社の株式に関する大規模買い付けルールの是非を巡り、双方が…
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建設業で増えるコロナ支援先倒産、「不況の洗浄」の始まりか
建設業で、政府の新型コロナウイルス対策の資金繰り支援などを受けた中小・零細企業の倒産が目立ち始めた。負債の少ない小規模な企業の倒産も増えている。業界全体の倒産件数は歴史的な低水準にあるものの、コロナ対策の効果が薄れる中、競争力や経営体力に劣る企業の淘汰が始まった可能性がある。
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PPP・PFIを10年間で30兆円に、新たな分野や地域を開拓
政府は、PPP（官民連携）・PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の対象分野や活用地域を広げ、2022年度から31年度までの10年間で事業規模を30兆円にする目標を掲げた。
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7割の都道府県が資材単価を毎月更新せず、予定価格低過ぎか
都道府県の約7割に当たる32団体が、入札の予定価格の算定に用いる資材単価を毎月更新していないことが国土交通省の調査で明らかになった。最近の資材高騰によって、予定価格が低過ぎる状態になっている可能性がある。同省は都道府県に対し、実勢価格を適切に反映させるよう働きかける。
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水みちの特定が原因究明のカギ、明治用水の漏水問題
愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工」で大規模な漏水が発生した問題で、農林水産省東海農政局は2022年6月2日に有識者でつくる復旧対策検討委員会（委員長：石黒覚・三重大学名誉教授）の初会合を開き、水みちの特定に向けて詳細な調査を進める方針を明らかにした。
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阪神高速で3年間通行止め、橋桁沈下の“垂れ下がり橋”を架け替え
阪神高速道路会社は、通行車両の荷重などで橋桁が沈下した老朽橋を架け替えるため、2022年6月1日から25年3月末まで14号松原線の一部区間を通行止めにした。
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民間投資の促進効果なければインフラ整備費を減額、財制審が建議
公共事業の効率的な執行の観点から、自治体のインフラ整備の見直しを求める声が上がっている。財務省の財政制度等審議会は、ストック効果が十分に得られないインフラ整備費の減額を求めている。
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建設会社の海外受注が前年度比6割増、コロナ禍前の9割に回復
海外建設協会（海建協）の会員企業51社が2021年度に計上した海外工事受注額は、前年度比60％増の1兆7855億円だった。22年5月25日に海建協が発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響で激減した20年度から大きく回復した。
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液状化と側方流動で大惨事の恐れ、都が首都直下地震で被害想定
今後30年間に約70％の確率で発生するとみられる首都直下地震では、地盤の液状化やそれに伴う地盤の水平移動によって建物やインフラに大きな被害が出ると予想される。
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災害安全度と自然の恵みで1700自治体の土地利用を評価
総合地球環境学研究所は、全国約1700の自治体ごとの土地利用状況を評価した結果をウェブサイト「J-ADRES」で公開した。台風や梅雨などの大雨による浸水に対する「災害からの安全度」と、食料生産の可能性などから成る「自然の恵みの豊かさ」を基に、「土地利用総合評価」として評価値を算出した。
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含浸剤を塗るだけで既設コンクリートでもCO2吸収、清水建設と北大
北海道大学と清水建設は、既設コンクリート構造物の表面に含浸剤を塗布し、大気中の二酸化炭素（CO2）の吸収・固定化を促進する技術「DAC（ダック）コート」を共同で開発した。含浸剤を塗ることで、一般のコンクリートに比べてCO2吸収量が1.5倍以上に増えるだけでなく、鉄筋の腐食を抑えて鉄筋コンクリート（…
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残土搬出先を設計図書に、危険な盛り土の防止へ「指定利用」徹底
国土交通省は、土砂崩落や環境破壊を招く「危険な盛り土」の防止に向け、不適切な埋め立てなどに使われる建設発生土（残土）の管理を強化する。
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東北道速攻復旧の裏側、他県内の管理事務所が施工会社を緊急派遣
2022年3月に発生した福島県沖地震で、東日本高速道路会社は東北自動車道で生じた路面の大規模な亀裂を迅速に補修。地震発生の約16時間後に全線の通行を再開した。その裏側には、災害時への備えや管理事務所の枠を超えた連携があった。
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首都高の「第2期」大規模修繕、有力候補の荒川湾岸橋で損傷公開
首都高速道路会社が「第2期」の大規模更新・修繕に向けた検討を進めている。有識者でつくる技術検討委員会を2021年12月に設置して議論を開始。委員会での検討に併せて22年5月20日、湾岸線の荒川湾岸橋の損傷状況を報道陣に公開した。22年末までに今後の大規模更新・修繕の方針を決める。
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設楽ダムの本体工事を3年延長、「超過勤務」頼みの工期設定が破綻
国土交通省中部地方整備局が愛知県設楽（したら）町で建設中の設楽ダムで、長時間労働を前提とした作業計画が働き方改革の影響で破綻したことが分かった。時間外労働や休日作業の見直しで、ダム本体の土砂・岩石の掘削やコンクリートの打設などに要する期間が3年余り増える。
