ニュース解説：土木
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1000℃以上の高温にも負けないジオポリマーコンクリート、ポンプ圧送で打設
大林組とポゾリスソリューションズ（神奈川県茅ケ崎市）、日本製鉄は共同で、耐熱性や耐酸性に優れる「ジオポリマーコンクリート」を使って、温度が1000℃以上の溶融スラグの置き場となる鉄筋コンクリート擁壁を補修した。コンクリートポンプ車で、ジオポリマーを圧送して打ち込んだ。
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熊本市の地盤沈下、橋脚工事の影響で200m離れた宅地でも
熊本市内にある池上と谷尾崎の2地区の宅地で地盤沈下が生じた問題で、原因究明が遅れていた谷尾崎地区の沈下も橋脚工事の影響だったと分かった。専門家会議（会長：北園芳人・熊本大学名誉教授）の答申を受けた市が、2021年4月7日に発表した。池上地区については、同会議が21年1月21日に公表した中間取りまと…
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2年かけて外環トンネル直上の緩み補修、住民に仮移転も要請
東京外かく環状道路（外環道）の大深度トンネル工事に伴う地上の陥没事故で、発注者の東日本高速道路会社は2年かけて地盤改良工事を実施し、トンネル直上にできた地盤の緩みを補修する。補修範囲の延長は、掘進したトンネルに沿って約350mに及ぶ。
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重大な損傷を公表せず批判噴出、山口県が点検結果の公表基準策定
上関大橋（山口県上関町）で15年前に見つかった重大な損傷を山口県が公表していなかった問題で、県は橋の重要性や損傷の程度に応じた点検結果の公表基準を策定した。日経クロステックがこの問題を2021年2月16日に初めて報じた後、地元の新聞やテレビが相次いで報道。県議会の一般質問でも、県の姿勢を疑問視する…
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災害ボランティア必見の手厚い新保険、急増する「CtoC募集」に対応
地震や水害が多発する日本において、ボランティアは復旧支援に欠かせない。建設業界でも、災害協定に基づく復旧工事だけでなく、NPOとの連携による支援活動などに従事する企業が近年増えている。そんな支援者を支える保険が新たに生まれた。
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「設計ミス」巡り日本シビックに2.2億円の賠償命令、大阪府は控訴の構え
阪神高速大和川線のたて坑工事を巡り、設計ミスで工事費が増大したとして、発注者の大阪府が設計者の日本シビックコンサルタント（東京・荒川）に約61億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2021年3月26日、大阪地裁であった。裁判所は、府の損害額を約9億7000万円と算定したうえで、発注者と設計者…
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新湊大橋で制振ダンパーを全交換、検査データ改ざん
カヤバシステムマシナリー（KSM）製の制振オイルダンパーで検査データの改ざんが発覚したことを受け、国土交通省北陸地方整備局は新湊大橋に使用している同社製ダンパー24本を全て交換する。工事期間は2021年4月12日から3カ月程度を予定。工事中は、2車線のうち片方を規制して交互通行とする。
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北海道新幹線のトンネル工事で土砂崩落、けが人なし
北海道新幹線野田追（のだおい）トンネル北工区の建設現場で2021年3月20日、切り羽付近の土砂が崩落した。トンネルの外周を支える鋼製支保工が倒壊し、約3000m3の土砂が坑内に流入したが、けが人はなかった。崩落箇所の直上では、地上に直径20mほどのすり鉢状の陥没が生じた。
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地滑りで毎時2mm超える路面変動、国道19号を通行止め
長野市信州新町を通る国道19号の「みすず橋」バス停付近で地滑りがあり、路面の沈下が進んでいる。2021年3月21日の降雨の影響で変動速度が毎時2mmを超えたため、国道を管理する国土交通省長野国道事務所が同日午後9時から一般車両を通行止めにした。
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全国初の水道コンセッション、宮城県がメタウォーターグループを選定
宮城県は、上水道と下水道、工業用水道の3事業の運営権を民間事業者に売却する全国初のコンセッション方式導入に向け、優先交渉権者にメタウォーターなどで構成するグループを選定した。20年の事業期間で約287億円のコスト削減を見込む。2021年6月の県議会定例会で民間委託を決める議案を提出する。22年4月…
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ハザードマップを宝の持ち腐れにするな
2021年3月4日に新潟県糸魚川市来海沢地区で発生した地滑りは、土砂災害ハザードマップの重要性を浮き彫りにした。実際の地滑りの発生場所が、糸魚川市の土砂災害ハザードマップに示されている土砂災害警戒区域とほぼ一致していたからだ。
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海のCO2吸収源のクレジット購入、セブンなど3社が森林超える値付け
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）は国土交通省港湾局との連携で、藻場の保全活動で創出した二酸化炭素（CO2）の吸収量を「Jブルークレジット」として認証し、CO2削減を図りたい企業とクレジット取引を行うカーボン・オフセット制度を試行した。セブン－イレブン・ジャパンなど3社がクレジットを購…
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岡山市の県道で擁壁が安定性不足、設計ミスか
岡山市北区の県道玉柏野々口線で、道路の盛り土を支える擁壁の安定性が不足し、転倒や滑動の恐れがあると分かった。設計ミスとみられる。道路を管理する市は、擁壁を含む約500mの区間を2021年3月18日から通行止めにした。
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事業承継に悩む建設系企業にオリックスが手を差し伸べるワケ
後継者難に悩まされ、事業承継が進まない建設業界。帝国データバンクの調査によると、2020年の後継者不在率は建設業が2年連続の1位だった。事業承継を目的としたM＆A（合併・買収）が増える一方、M＆Aによって会社名が変わることなどへ強い抵抗感を示す中小企業は多い。そんな中、「競合他社への売却を避け、企…
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道路トンネルの定期点検で初のレーザー打音、ベテラン検査員と同精度
建設技術研究所は、計測機器メーカーのフォトンラボ（東京・中央）、量子科学技術研究開発機構と共同で開発した「レーザー打音検査装置」を、道路トンネルの覆工コンクリートの定期点検業務に初めて導入した。覆工コンクリート内部の欠陥を遠隔・非接触のレーザー計測で検出する。高所作業を伴う目視確認や打音検査が不要…
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アルカリ環境で防砂シート劣化、陥没多発の那覇空港
那覇空港の連絡誘導路脇の緑地帯で陥没が多発した問題で、原因となった防砂シートの破損は、素材のポリエステルがアルカリ性の環境下で分解が進んだために生じた可能性が高いと分かった。一方で、誘導路の造成から1年足らずで破損するほど急激に分解が進んだ原因は依然として不明だ。
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ドローンを有人地帯で目視外飛行、22年度にも解禁へ
政府はドローンを飛行させる空域の拡大や規制緩和などを盛り込んだ航空法の改正案を2021年3月9日に閣議決定した。操縦者の目が届かない距離まで飛ばす目視外飛行を、22年度にも都市部など人がいる場所で可能にする。
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糸魚川で大規模な地滑り、急激な気温上昇が引き金か
2021年3月4日未明、新潟県糸魚川市来海沢（くるみさわ）地区で、幅100m、長さ1000mに及ぶ大規模な地滑りが発生した。住宅3棟と空き家3棟が全壊したが、けが人はなかった。付近の県道が寸断されて同市の市野々地区と御前山地区の2世帯4人が一時孤立状態となったが、同日午後3時に県の防災ヘリの隊員が…
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被災地で高まる建設会社の倒産リスク、2200社が1年以内に破綻の恐れ
東日本大震災で被害を受けたインフラの整備がほぼ完了した被災地では、建設会社の倒産リスクが高まっている。
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「避難勧告」廃止へ法改正、「指示」で全員避難を徹底
政府は、豪雨の際に自治体が出す「避難勧告」と「避難指示」を一本化する。2021年3月5日に、災害対策基本法の改正案を閣議決定した。
