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木村岳史の極言暴論!
目次
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案件蒸発で人月商売のIT業界は「いつか来た道」、2021年は技術者の解雇を検討せよ
新型コロナウイルスの猛威が続くなか、2021年が始まった。2021年は良きにつけあしきにつけ、これまでに見たことのない新たな「現実」を目の当たりにすることになるだろう。そんななか、人月商売のIT業界は「いつか来た道」を再びたどろうとしている。
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人月商売は麻薬と同じ、行政のDXでご用聞きSIがさらに繁栄する悪夢のシナリオ
2020年最後の「極言暴論」をお届けする。本当に厳しい1年であったが、新型コロナウイルス禍が収束するであろう2021年はきっと希望の年となる――。そんなふうに極言暴論らしからぬ記事で締めくくろうと考えていたのだが、無理な相談だったようだ。
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デジタル庁は人月商売の技術者のたまり場か、「行政のDX」に抵抗する者たちを暴く
人月商売のITベンダーの経営者は「えらいことになりそうだ」と不安で夜も眠れない日々を過ごしているかもしれない。あるいは「お茶を濁して終わりだろう」と高をくくっているかもしれない。何の話かというと、菅政権が推し進める行政のDXの件だ。
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「ソフトウエアにカネを払えるか」と言った日本企業、悔い改めてもDXが的外れなワケ
昔、「ソフトウエアなんかにカネを払えるか」と言い放った大手家電メーカーがあった。駆け出しのIT記者だった私は腰を抜かしそうになった。さすがに今はどんな企業でも、経営者や幹部は口をそろえて「ソフトウエアは重要」と言うようになったのだが……。
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「ビジネスの仕組み」がないダメ企業ばかりの日本、そりゃ基幹系システムも最悪だな
基幹系システムは一種の仕組みである――。そう聞いて「何を当たり前のことを言っているんだ」と思った人はまともなビジネスパーソンだ。ただし、あなたの会社の基幹系システムがまともな仕組みかどうかは保証の限りではない。
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日本企業は「勝手にやっている現場の集合体」、だからDXは絶望的にうまくいかない
もはや日本企業というか、日本人の文化的、性格的な欠陥かもしれないな。これを是正できなければ、日本は世界で進むデジタル革命の波に乗り遅れ、あと10年、20年もたてば本当に後進国に転落してしまうかもしれない。あの「小さくまとまろうとする」メンタリティーの話である。
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勘違いしていないか?基幹系システムの要件定義は経営者の「仕事」に決まっている
なぜ日本企業の経営者は、ビジネスの根幹を担うシステムの開発をITベンダーなどに丸投げするのか。空前のDXブームとなった今ではさすがに「ITに関心がない」と恥ずかしげもなく言う経営者は表面的には消え去ったが、丸投げは依然として後を絶たない。
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「DXバブル」に浮かれる日本、うさんくさい経営者と本気の経営者の識別法を伝授する
いやぁ大変なことになった。何の話かと言うと、DXバブルの急膨張だ。企業の経営者や行政の長がDXを語るようになったのは基本的には結構なことだが、急ごしらえのイミテーションDXがものすごい勢いで増えていそうだ。
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子供でも分かる計算ができないITベンダー、技術者を「搾取」する客先常駐の野蛮
この「極言暴論」の連載を始めて、そろそろ7年目を迎える。ほぼ毎週書き続けてきたから、よくもまあネタが尽きなかったなと我ながら感心する。だが過去の記事を調べたら、システムの保守運用に絡むネタが少ないのに気がついた。
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「強制」テレワークが暴いた不都合な真実、幹部の仕事が激減したワケを教えよう
新型コロナウイルス禍のすさまじい強制力により、多くの企業が導入したテレワーク。「日本企業のDXの取っ掛かりとなる」と高く評価する声は多いが、正直言って私は全く評価していなかった。ちゃんちゃらおかしい、とも思っていた。
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「富士通に損害賠償請求」発言から15年、東証のシステム障害会見に不覚を取った訳
ちょっとした感動を覚えながら話を聞いていた。東京証券取引所のシステム障害とそれに伴う株式取引停止に関する会見で、記者の質問に対する東証の経営陣の受け答えがあまりに「まとも」だったからだ。
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経団連らが「行政のDX」を菅首相に提言だって?どの口が言っとんねん!
いかん、どうしても失笑してしまう。「経済団体のトップが菅首相に、行政のデジタル化などを押し進めるよう要請した」との報道に対してだ。感想を素直に言葉にすれば「どの口が言っとんねん!」である。
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「2020年の崖」からはい上がるデジタル庁構想、だが成功確率は10%以下だぞ
実は少々驚いている。菅義偉首相が行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)にここまで入れ込むとは想定していなかったからだ。菅首相が「デジタル庁」創設を自らの看板政策に据えたのは、ちょっとしたサプライズだった。
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現場丸投げSIerの社長の仕事は楽過ぎる、はっきり言って誰でも務まるぞ
IT業界の人月商売を初めて知ったときからだから、もう30年以上も前からずっと思っていたことがある。今まで書かずにきたが、そろそろ明確に指摘したほうがよいだろう。ITベンダーの経営者って楽過ぎないか。はっきり言って誰でも務まる。
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グローバル企業になれない「平成な会社」、日本のITベンチャーが駄目な理由
最近、ある事実に気がついた。平成生まれで世界に飛躍したベンチャー企業があっただろうか。私には見つけることができなかった。日本にもグローバル企業は多数あるが、この30年間、グローバル企業は全くと言ってよいほど誕生していないのだ。
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「自称プログラマー」の哀れな末路、仕組みを考えないコーダーはエンジニアにあらず
たまに哀れな自称プログラマーに関する話を聞くときがある。例えば「あのさぁ、何をつくってほしいか、きちんと仕様にしてくれないと、システムなんかつくれないじゃん!」と言い放って、事業部門の人らを怒らせたり涙目にさせたりする愚か者たちだ。
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Zoomの爆発的普及を不思議がらない不思議、だから「千載一遇」を生かせない
はっきり言って、大企業かベンチャー企業かを問わず、これ以上ないくらいの千載一遇のチャンスが訪れている。ひょっとしたらインターネットが世界で爆発的に普及した1990年代半ばに匹敵するか、あるいはそれ以上の機会が生まれているかもしれない。
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「転職せよ」とあおりにあおるワケ、人材流動化で日本の問題はあらかた片付くぞ
この「極言暴論」の読者やTwitterのフォロワーらから「木村さんはなぜ『転職せよ』と技術者をあおるのか」といった質問をよく受ける。確かに私は転職をあおりまくっている。当然、確信犯だ。
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客やSIerが下請け常駐技術者に頼り切る、「外部依存」の悲惨な末路
「ITベンダーの技術者を多数常駐させてIT部門の業務を任せるのは外部委託ではない。それは単なる外部依存だ」。あるCIOがそんな話をしていた。私はこの話を聞いて「ほぉ」と思った。心に響いたのは「外部依存」という言葉だ。
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人月商売に巣くう下請けITベンダー技術者の経歴詐称、「見て見ぬふり」が横行するワケ
この「極言暴論」ではIT業界やIT部門にはびこる悪弊、あるいは不正行為を何度も暴き出してきた。偽装請負、知的成果物の盗用、理不尽な長時間労働の強要など、挙げれば切りがない。ところが大きな問題を1つ書いていなかった。
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