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連載
木村岳史の極言暴論！
目次
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「強制」テレワークが暴いた不都合な真実、幹部の仕事が激減したワケを教えよう
新型コロナウイルス禍のすさまじい強制力により、多くの企業が導入したテレワーク。「日本企業のDXの取っ掛かりとなる」と高く評価する声は多いが、正直言って私は全く評価していなかった。ちゃんちゃらおかしい、とも思っていた。
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「富士通に損害賠償請求」発言から15年、東証のシステム障害会見に不覚を取った訳
ちょっとした感動を覚えながら話を聞いていた。東京証券取引所のシステム障害とそれに伴う株式取引停止に関する会見で、記者の質問に対する東証の経営陣の受け答えがあまりに「まとも」だったからだ。
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経団連らが「行政のDX」を菅首相に提言だって？どの口が言っとんねん！
いかん、どうしても失笑してしまう。「経済団体のトップが菅首相に、行政のデジタル化などを押し進めるよう要請した」との報道に対してだ。感想を素直に言葉にすれば「どの口が言っとんねん！」である。
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「2020年の崖」からはい上がるデジタル庁構想、だが成功確率は10％以下だぞ
実は少々驚いている。菅義偉首相が行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）にここまで入れ込むとは想定していなかったからだ。菅首相が「デジタル庁」創設を自らの看板政策に据えたのは、ちょっとしたサプライズだった。
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現場丸投げSIerの社長の仕事は楽過ぎる、はっきり言って誰でも務まるぞ
IT業界の人月商売を初めて知ったときからだから、もう30年以上も前からずっと思っていたことがある。今まで書かずにきたが、そろそろ明確に指摘したほうがよいだろう。ITベンダーの経営者って楽過ぎないか。はっきり言って誰でも務まる。
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グローバル企業になれない「平成な会社」、日本のITベンチャーが駄目な理由
最近、ある事実に気がついた。平成生まれで世界に飛躍したベンチャー企業があっただろうか。私には見つけることができなかった。日本にもグローバル企業は多数あるが、この30年間、グローバル企業は全くと言ってよいほど誕生していないのだ。
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「自称プログラマー」の哀れな末路、仕組みを考えないコーダーはエンジニアにあらず
たまに哀れな自称プログラマーに関する話を聞くときがある。例えば「あのさぁ、何をつくってほしいか、きちんと仕様にしてくれないと、システムなんかつくれないじゃん！」と言い放って、事業部門の人らを怒らせたり涙目にさせたりする愚か者たちだ。
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Zoomの爆発的普及を不思議がらない不思議、だから「千載一遇」を生かせない
はっきり言って、大企業かベンチャー企業かを問わず、これ以上ないくらいの千載一遇のチャンスが訪れている。ひょっとしたらインターネットが世界で爆発的に普及した1990年代半ばに匹敵するか、あるいはそれ以上の機会が生まれているかもしれない。
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「転職せよ」とあおりにあおるワケ、人材流動化で日本の問題はあらかた片付くぞ
この「極言暴論」の読者やTwitterのフォロワーらから「木村さんはなぜ『転職せよ』と技術者をあおるのか」といった質問をよく受ける。確かに私は転職をあおりまくっている。当然、確信犯だ。
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客やSIerが下請け常駐技術者に頼り切る、「外部依存」の悲惨な末路
「ITベンダーの技術者を多数常駐させてIT部門の業務を任せるのは外部委託ではない。それは単なる外部依存だ」。あるCIOがそんな話をしていた。私はこの話を聞いて「ほぉ」と思った。心に響いたのは「外部依存」という言葉だ。
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人月商売に巣くう下請けITベンダー技術者の経歴詐称、「見て見ぬふり」が横行するワケ
この「極言暴論」ではIT業界やIT部門にはびこる悪弊、あるいは不正行為を何度も暴き出してきた。偽装請負、知的成果物の盗用、理不尽な長時間労働の強要など、挙げれば切りがない。ところが大きな問題を1つ書いていなかった。
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SIerはプロ失格、何でも客のせいにする奴隷根性を改めよ
SIer関係者がよく口にするフレーズをご存じだろうか。あっ、例の「お客さまに寄り添う」ではないぞ。あれはあれで問題なのだが、今回は別の問題フレーズを取り上げる。「我々ではどうしようもない。お客さまが変わらない限り難しい」というやつだ。
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アフターコロナの新常態でDXが加速するって？それは「脳内お花畑」だぞ
新型コロナウイルス禍でテレワークなどが急速に普及したのを機に日本でもDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速するとの議論がある。はっきり言うが、そんなことを唱える識者はいわゆる「脳内お花畑」状態だぞ。
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テレワークで仕事がなくなった管理職に警戒せよ、「反革命」をたくらんでいるぞ
日本でもテレワークがすっかり定着したかのようだ。新型コロナウイルス禍に伴う緊急事態宣言が解除されてしばらくたつが、今もなお全社員を対象にテレワークを続ける企業は多い。率直に「やればできるじゃん」と褒めてあげよう。
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デジタルにおける失われた20年、コロナ禍が暴露した日本のトホホな現状
かつて日本には「失われた20年」という経済の大スランプ期があった。いわゆる「ロスジェネ世代」を生み出した就職氷河期もこの時期に当たる。実は日本の失われた20年はもう1つあり、そちらは今も継続中だ。
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大規模開発に「技術者」はほぼ皆無、オーバーヘッダーズとコーダーに成り下がるな
ITベンダーの若手技術者に向けて警告を発したい。間違って人月商売の一員となっていたとしても、悪いことは言わない。大規模なシステム開発プロジェクトのメンバーに組み込まれるのだけは、どんな手を使ってでも避けるべし。
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コロナ対策で政府のIT活用はコントなのか、透けて見える構造問題
自動販売機の中に人がいた――。昔、テレビ番組でそんなコントを見た記憶がある。自販機の箱の中に人が入っていて、飲み物を手動で受け口に出していたのだ。あれから半世紀、新型コロナ禍対策のシステムで同じ光景に目撃するとは夢にも思わなかった。
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令和になってもなくならない大問題、「SIerの提案書を盗むIT部門の悪行」を再検証する
この「極言暴論」で何度か取り上げたが、しばらく放置していた大問題がある。大問題と言うより、ユーザー企業のIT部門がSIerに対してやらかす悪行と言ったほうが正しい。何のことかと言うと、IT部門がSIerに「システム開発を御社に発注するから」などと偽って作らせた提案書を盗む行為である。
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SIerを「DX銘柄」とはやす投資家の勘違い、逆手に取って人月商売から足を洗え
人月商売のSIerが「DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄」として株式市場でもてはやされ、株価が急上昇しているらしい。最近そんな報道に接して、腰を抜かすぐらい驚いた。
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ウィズコロナで3密開発に逆戻り、「セキュリティー上の問題」に怒っていいぞ
新型コロナウイルスが収束の気配を見せ、徐々にビジネスは「正常な状態」に戻っていく。だが、めでたしめでたしというわけにもいくまい。正常な状態に戻るのではなく、「異常な状態」に戻ってしまうケースもあるからだ。代表例はもちろんシステム開発という人月商売である。
