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 かつて日本には「失われた20年」という経済の大スランプ期があった。1990年代から2000年代がその時期に当たり、多くの企業の経営が立ち行かなくなったことで、早期退職や雇い止めなどリストラの嵐が吹き荒れた。いわゆる「ロスジェネ世代」を生み出した就職氷河期もこの時期である。

 その後、「アベノミクス」の効果はいかほどかの議論はともかく、2013年以降は日本の景気は立ち直り、2020年に開催するはずだった東京オリンピック・パラリンピックを当て込んだ投資も活発になった。失われた20年がとても厳しく殺伐とした時代だったのでその反動もあってか、最近まで誰もが「あぁ、やれやれ」と安心し切っていた。

 ところが、今回の新型コロナウイルス禍がそんな安心を吹き飛ばした。希望の象徴だった東京オリンピック・パラリンピックは延期となり、開催できるかどうか危ぶまれる状況が続く。経済もすっかり暗転した。そして新型コロナ禍は、日本のトホホな現実まで暴き出した。実は日本の失われた20年はもう1つあり、そちらは今も継続中だったのだ。

 もう1つの失われた20年は、次のように言い換えると分かりやすいだろう。「デジタル化における日本の失われた20年」である。以前、この「極言暴論」で言及したので、ピンと来た読者も多いだろう。最近は企業、そして国や社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が叫ばれ、「DXに真剣に取り組まなければ、世界のデジタル化の潮流から取り残される」といった危機感が語られている。だが、これはとんでもない間違いだ。

 なぜ間違いなのか。既に日本の企業や社会は世界のデジタル化の潮流から完全に取り残されてしまっているからだ。DXという言葉が3~4年前から急速にはやり出してバズワードとなったために、世界中の企業がDXに取り組み出したのは最近のことだと勘違いしているのんきな人が多いが、そんなことはないぞ。ビジネスのデジタル化、社会のデジタル化は20年以上前から営々として取り組まれてきた。

 その意味では、21世紀は「デジタルの世紀」だ。これについて反論はないはずだ。21世紀になって米国ではGAFAが巨大化し、韓国や中国もIT先進国、デジタル先進国として台頭した。最近では東南アジアをはじめとするデジタル新興国も躍進している。ひとり日本だけが21世紀になった途端、デジタル化の歩みを止めた。日本は今も「ものづくりの世紀」である20世紀に取り残されたままなのだ。