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 日本でも大企業を中心にテレワークがすっかり定着したかのようだ。新型コロナウイルス禍に伴う緊急事態宣言が解除されてしばらくたつが、今もなお全社員を対象にテレワークを続ける企業は多い。テレワーク導入の際にはVPN(仮想私設網)などのインフラ整備ができていないなど、いろいろとトホホな話があったが、今は率直に「やればできるじゃん」と褒めてあげよう。

 ただ当然と言えば当然だが、企業によってはテレワークから通常勤務に巻き戻す動きも出ている。「社員がテレワークを希望するなら続けてよし」という前置きがあって「可能ならオフィスに出てこい」と続けるのであれば構わないだろう。実は私も「自宅では仕事をしたくない」派なので、オフィスでもどこでも各人の判断で働く場所を決められるのは大歓迎だ。それこそが「多様な働き方」というものだ。

 問題は「テレワークは新型コロナ禍での緊急避難策だったので、そのリスクが下がった以上、全社員は通常勤務に戻るべし」という企業だ。もちろん、そんな企業は今のところ、ごくわずかだ。何せ緊急事態宣言が解除された今も、相当数の人が新型コロナに新たに感染しているし、オフィスでクラスターが発生したりしているから、現時点で「今後は原則としてテレワークを認めません」と宣言するのは、さすがにはばかられるからだ。

 だが、今もテレワークを継続する企業の中にも、「新型コロナ禍が去ればテレワークをやめよう」と考えている面々が少なからずいると私はにらんでいる。テレワークをやめたがっている面々とは経営者ではない。むしろ経営者は依然として、テレワークの推進で盛り上がっている。テレワークに対する潜在的な「反革命勢力」は中間管理職たちだ。そして今後、現場の一般社員も反革命勢力に合流する可能性がある。

 何せ日本企業は各人の職務内容を明確にしたジョブ型雇用を採用していないので、テレワークになると途端に各人の仕事が見えなくなる。管理職はマネジメントが難しくなるだけではない。それぞれの管理職の職務内容も明確ではなく、処遇のために無駄に管理職を増やしている企業すらある。管理職の中にはテレワークになった途端、やることがなくなって「私の仕事って何?」状態の人もいて、「原則テレワーク」は既に耐え難いものになっていたりする。

 しかもジョブ型雇用ではない日本企業の現場は、社員が周りから求められることを何でもやらなければならない。上司や顧客の意向を忖度(そんたく)し、場の空気を読んで行動する力が欠かせないわけだ。だがテレワークではその力を発揮するのは難しい。誰もがテレワークなら諦めるしかないが、「原則オフィスワーク」の状態に戻ればそんな「働き方」が復活する。そうなれば、たちまち「テレワークなんかやめてくれ。少しは空気を読めよ」といった現場の「空気」も復活するだろう。

 さらに言えば、テレワークに対する反革命勢力には大義がある。「日本企業の強みである現場力を守れ」である。テレワークを続けていれば現場力が発揮できないし、現場力を継承できないとの主張である。日本企業を駄目にしつつある「現場力の亡霊」はいまだ健在だ。