
木村岳史の極言暴論!
目次
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サマータイム騒動終了、政治家や経営者にITを学ばせる手は
突如浮上したサマータイム導入を巡るドタバタ劇がようやく終了した。自民党が関連法案の国会提出を見送ると決めたのだ。その理由は広範な領域でシステム改修が必要となり、2年以内に実現するのは困難というものらしいが、最初から分かりきっていたことである。
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「デジタル」が大嫌いなITの権威たち、気持ちは分かるが愚かだ
デジタルの時代になろうとしているが、不思議なもので「デジタル」という言葉が大嫌いなIT関係者が大勢いる。彼らはCIOであったり、コンサルタントであったり、気鋭の若手技術者であったりする。そんな立派な方々に失礼ではあるが、もはや時代に取り残されている愚か者だと言うしかない。
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栄光のIT企業が人月商売の元締めに落ちぶれた理由
「木村さんはいつも『ERPやクラウドを導入せよ』と言っているが、それは外資系ベンダーを利するだけ」。最近、大手SIerの経営幹部にそう言われた。私からすれば「何言ってんの、このオッサン!」である。極めて不愉快な発言だ。
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基幹系とRPAとAI、ブラックボックス三段重ねの末路
ITを導入すると、ある程度のブラックボックス化は避けられない。だから一般にはブラックボックス化のリスクをきちんと把握し、いざという時に備えておく。ところが、そんな配慮を一切せず、ITによる業務のブラックボックス化に猛進している愚かな企業の一群がある。日本の大企業である。
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「IT棄民」の企業が急増中、見捨てられても気づかない愚
「誰からも相手にされない企業、というか存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。ITコンサルタントらと話すと、そんな話題が増えてきた。そうした企業にレッテルを貼っておく。「IT棄民」だ。ITベンダーらから見捨てられた企業である。
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「デジタルを分かっている」と言い放つ経営者、実は始末に負えない
これまで日本企業の最大のリスクはITを分からない経営者の存在だった。実際、そのリスクは顕在化し、日本企業は欧米企業、中国など新興国の企業と比べて、ビジネス構造の変革で大きく劣後することとなった。そして今、「俺はデジタルを分かっている」と自信を持つ経営者が新たなリスクとなっている。
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SIer土下座要員説に一理あり、それでもやはり死滅する
私は「SIerの死滅」を主張している。以前なら、その主張をせせら笑うSIerの経営幹部が多かったが、最近では自ら「人月商売を続けていては先が無い」と危機感を吐露する幹部が増えてきた。ところが「SIerの存在意義は不滅だ」と真っ向から否定する人がIT業界に現れた。その理屈が実に面白い。
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サマータイムの怪、IT軽視は「イット」時代から変わらず
何だろうね、この降って湧いたようなサマータイム(夏時間)騒動は。安倍首相が導入を検討するよう指示する意向との報道が流れて一気にヒートアップしたようだ。やぶから棒とは、まさにこのことだ。本当にけしからん話だと思う。
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2019年に景気クラッシュの予感、IT業界も技術者もタダでは済まない
「東京オリンピック・パラリンピックまで日本経済は大丈夫」との想定が崩れる可能性が出てきた。2019年に日本の景気がクラッシュして、企業のIT投資が一気にシュリンク、IT業界が阿鼻叫喚の状況に陥るシナリオを考えてみる。
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建設業の足元にも及ばない、IT業界は最も遅れた労働集約型産業だ
IT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。「ハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設業と同じだから、IT業界はダメなんだ」と嘆く。しかし、建設業界の人から言わせると「一緒にするな!」ということらしい。
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「失敗を恐れずデジタルに挑戦」という発言、お笑いネタになるワケ
もう大笑いである。大企業のCIOが「当社も失敗を恐れずデジタルに挑戦する風土が出来上がりつつある」と発言したからである。「失敗を恐れず挑戦することをなぜ笑うのか」と非難する読者もいると思うが、ホント大笑いである。そもそも「失敗」って何なのさ。
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素人化するプロマネたち、ウオーターフォール型開発は瓦解した
最近、少し不思議な事に気付いた。優秀なプロジェクトマネジャー2人から話を聞いた時のことだ。どちらも「私、失敗しないので」と言える力量の持ち主で、両者ともよく似ている。だが、2人の認識が決定的に異なるものがあった。それは見積もりのタイミングだ。
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「官公庁や金融機関は極悪非道」、働き方改革進まぬITベンダーの常套句
人月商売のIT業界は技術者に長時間労働を強いるブラック職場として知られる。ところが、当のITベンダーの経営者は自分たちをブラック企業だとは思っていない。今回は「ホワイト企業」のはずのITベンダーの中に厳然と存在するブラック職場に焦点を当てよう。
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技術者に転職を勧める裏の狙いは悪巧み、これで日本は変わるぞ
私は機会があるたびに人月商売の現場で酷使される技術者に転職を勧めている。実は、私が技術者に転職を勧めるのには、ある悪巧みがある。悪巧みと言っても、もちろん技術者を陥れようといった類いのものではない。
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40万人が不足し40万人が余る、技術者を襲う恐るべき雇用のミスマッチ
経産省の官僚と会う機会があり、IT人材の件でも議論したので、改めて「技術者不足」の実態を調べてみた。2025年に43万人不足するというが、おそらく同数の技術者の職が失われる。恐るべき雇用のミスマッチが迫っている。
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企業に残る老朽システムの害毒、早く出てこい60年代生まれの社長
人月商売のITベンダーの経営者でこの事実を把握している人はきっと舌なめずりしているだろう。そして「あの木村が訳の分からない予測をわめいているが、全くピント外れだ」と嘲っているに違いない。だけど、それは違うぞ。
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日本企業は「忖度オヤジ」の巣窟、これじゃITでの成功は無理
アメフトの悪質反則問題を機に、日本企業の体育会系体質の問題点が指摘されるようになった。体育会系体質とは上意下達で絶対服従を強いる硬直した組織の体質を指す。ただ、上意下達を英語で言うと「トップダウン」。あれ、これはどういうことか。
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SIerが狙う客の財布はIT予算だけ、だから御用聞きをやめられない
SIerの行動パターンで、私が以前から奇怪だと思っていることがある。「なぜユーザー企業のIT予算の範囲内でできることしか提案しようとしないのか」である。「そりゃ、客の財布を超える提案をしても無意味だからでしょ」との反論もあるかと思うが、ちょっと考えてほしい。
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パッケージ利用のシステム開発が訴訟沙汰へと大炎上する本当のワケ
システム開発が大炎上して訴訟沙汰になるトラブル事例に、一つの典型パターンがある。SIerがパッケージソフトの活用を提案し、客も同意して開発に着手するも「これじゃ使えない」との火の手が上がり大炎上、結局はパッケージソフトの利用を断念して、後は悲惨なデスマーチに……。このパターンがやたら多い。
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社内で愚かなデジタル縄張り争い、タコツボ化する日本企業に未来はあるか
具体的にどことは書かないが、デジタル先進企業と自他共に認める大企業で「デジタル縄張り争い」が繰り広げられているという。その企業にはCDOがいて、IT部門とは別に新設されたデジタル組織もある。ところが、実はデジタルの取り組みが軌道に乗らない。なぜか。その理由は簡単だ。
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