ニュース解説：建築・住宅

焼肉屋の排気設備もヒントに、村上周三氏「コロナ禍を機に研究開発を」

　3密の回避策として社会が「換気」に注目するなか、建築・都市環境工学の第一人者である建築環境・省エネルギー機構の村上周三理事長は新型コロナウイルス感染症を巡る状況をどのように見ているのか。換気を促す広報活動に加えて、換気技術の開発やマスクの着用に関する研究などを提案する。

ドローン撮影の画像からAIが外装材の浮きやひび割れを自動判定

検査スキルの標準化目指しコンソーシアム発足

　建築検査学研究所（神奈川県大和市）と日本システムウエア（東京都渋谷区）、do（東京都千代田区）の3社が「建築検査学コンソーシアム」を立ち上げた。AI（人工知能）やドローンなどの先進技術を用いた建物の検査や調査の方法を開発し、会員企業に提供していく。

新型コロナで止まった建築訴訟、トラブルはどう解決する？

ようやく期日調整再開も混乱続く、第2波、第3波への備えを急げ

　約2カ月に及んだ緊急事態宣言。水面下では建築紛争の停滞という事態が起こっていた。最高裁判所の業務継続計画に基づき、建築裁判も一律に裁判期日が取り消されてしまったのだ。現在も期日再設定の混乱が続いており、建築紛争に詳しい秋野卓生弁護士は、“アフターコロナ”における建築紛争の解決方針について発想の転換…

仕事は自宅で、じゃあオフィスで何をする？「3Re」でアフターコロナ戦略

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、急激に広まったテレワークや在宅勤務。業種によってはオフィスに行かなくてもほとんどの業務をこなせるという事実を、経営者と従業員の双方が図らずも体感したことで、アフターコロナの働き方に大きな影響を及ぼしそうだ。

重量床衝撃音の遮断性能で「LH-50」を達成した木造用二重床システム

　東急建設とナイス、および茨城県牛久市に本社を置く建材メーカー、淡路技建の3社は、木造など木質系建築で最高レベルの重量床衝撃音遮断性能を備えた二重床システム「（仮称）高遮音床システム」を共同開発した。

大林組に続き清水建設も、新型コロナの影響で業績予想の発表見送り続出

　清水建設は2020年5月25日、20年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比2.0%増の1兆6982億円、営業利益は3.2%増の1338億円。前期に続き五輪関連施設や首都圏の大型再開発の工事が順調に進んだほか、開発事業では大型開発物件を売却したことが寄与した。

建設現場のウィズコロナ「熱中症に留意しつつマスクを」日建連指針

　日本建設業連合会は2020年5月18日、「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」をまとめた。建設現場の特性を踏まえた感染予防策や現場運営の留意点などを整理。工事の元請け会社が取るべき対策の具体例を示し、専門工事会社や技能者と連携するよう促している。

打設前や終盤にコンクリート数量を自動計算、残コン削減へ

　西松建設はコンクリート工事の打設数量を自動で計算するシステムを開発した。打設作業終盤で、最終的に必要な打設数量を把握する際の計算精度を高めて残コンの削減につなげる。また、現場技術者が計算する手間を省いて生産性の向上を図る。2020年3月27日に発表した。

コロナショックでオフィスは不要になるのか

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大企業がこぞって在宅勤務に移行したことで、東京を代表するオフィス街の大手町や丸の内からは文字通り人が消えた。かつてない変化を経験したことで、企業はオフィス面積の見直しに動くはずだ。

床のひび割れ検査ロボットを安藤ハザマとイクシスが共同開発

　安藤ハザマとイクシス（川崎市）は「自律走行式ひび割れ検査ロボット」を開発した。持ち運びやすく、走行と撮影、コンクリート床面のひび割れの検出、検査結果の図面へのプロットを全て自動化。

新型コロナが揺さぶる建設市場、「リーマン超え」の着工23%減予測

建物の用途別に2020年以降の着工床面積を予測

　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）がもたらす景気後退で、建設市場はどうなるのか。建築のコストマネジメントを専門とするサトウファシリティーズコンサルタンツでは、2020年の建築物着工床面積が前年比23%減の9840万m2まで落ち込むと予測している。

品川再開発で京急とトヨタがタッグ、約20万m2超の施設建設へ

　京浜急行電鉄は、品川駅高輪口前の再開発で、トヨタ自動車を共同事業者とする協定を結んだと2020年4月6日に発表した。敷地の一部をトヨタに譲渡し、2社共同で延べ面積約20万m2超の大規模複合施設を建設する。

全国初、コロナ対策の仮設医療施設が神奈川県で稼働開始

　神奈川県は2020年5月18日、新型コロナウイルス感染症の中等症患者を受け入れる仮設医療施設の稼働を始めた。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき同年4月22日から全国で初めてコロナ対策の仮設医療施設の建設を進めてきた。施設の一部が完成し、今後、他の建物も順次完成する。最終的に180床を確…

「ドバイ万博」1年延期で開幕は21年10月に、日本館への影響は？

　博覧会国際事務局（BIE）は2020年5月4日、「ドバイ万博」の開幕を当初計画から約1年延期し、会期を2021年10月1日から22年3月31日までに変更すると発表した。

仙田満氏設計の音楽ホール、開館から16年で解体へ

駅前の再開発により超高層複合ビルに建て替え

　福井まちなか文化施設「響のホール」が解体される見込みだ。閉館は2020年6月30日。同ホールは、福井駅西口の再開発区域内に立っており、10月以降の解体着手に備える。

院内感染を防ぐデザインとは？ 感染制御に精通した設計者が解説

　新型コロナウイルスの感染リスクを低減するために、建築デザインに何ができるのか。院内感染を防ぐ平面計画の考え方などを、30年近く医療施設の設計を手掛けてきた日建設計設備設計グループの伊藤昭アソシエイトに聞いた。

東京デザインウィーク火災死亡事故、遺族が大学やイベント会社を提訴

　2016年11月に東京都新宿区の明治神宮外苑で開かれたイベント「東京デザインウィーク」でジャングルジム形の木製展示物が燃え、男児1人が死亡した事故を巡り、男児の両親らが関係各所に損害賠償を求める裁判を相次ぎ提起していることが分かった。

大成建設、中期経営計画の目標未達で社長交代へ

　大成建設は取締役専務執行役員の相川善郎氏が同年6月24日付で代表取締役社長に昇格すると発表した。代表取締役社長の村田誉之氏は現職を退き、代表取締役副会長に就く。山内隆司会長は現職のままで、取締役会の議長を務める。

多層階の揺れを制御するシーソー型制振、三井住友建設が実用化にめど

　三井住友建設は、シーソーのように揺れる機構を活用した制振システム（揺動制震システム）の実物大での検証を行い、実用化にめどを付けた。広島大学大学院工学研究科建築学専攻の田川浩教授と共同で開発している。

ヘルメットとHoloLens 2が合体したMR機、ニコンと米トリンブルの合弁会社が販売

　ニコン・トリンブルは2020年5月12日、工事現場向けのMR（複合現実）機「Trimble XR10」の販売を開始した。厚労省が定める保護帽規格と絶縁保護具規格に適合したヘルメットに、米マイクロソフトの「HoloLens 2」を組み合わせた初の製品だ。