ニュース解説：建築・住宅

日本の「都市力」大阪が1位、居住者アンケートも反映

　森記念財団都市戦略研究所（東京・港）による「日本の都市特性評価2022」の総合順位は1位大阪市、2位京都市、3位福岡市だ。大阪市は、経済力の強さ、交通における関西地方の中心地であることなどで評価が高い。

国交省が風況観測塔の規制緩和へ、風力発電設備の大型化を促進

　国土交通省は建築基準法施行令を改正し、風力発電設備の立地調査に用いる「風況観測塔」などの構造規制を緩和する。公布は2022年9月、施行は10月1日の予定。7月14日から8月12日まで意見を公募している。

環境認証の取得後にオフィスビルの賃料上昇、高評価なほど押し上げ効果が高い

　三井住友信託銀行と三井住友トラスト基礎研究所は2022年7月20日、東京都心5区の賃貸オフィスビル市場における環境認証の取得割合と、認証取得による賃料の押し上げ効果に関する調査結果を発表した。

鹿島が世界貿易センタービルを解体中、床を斜めに切断する新工法で工期短縮

　鹿島は2022年7月13日、東京・浜松町の世界貿易センタービルの解体工事現場を報道陣に公開した。新たに開発した鹿島スラッシュカット工法を導入している。床を斜めに切断することで、隣接するスラブで切断部分を支え、支保工の撤去を早める。一般的な解体工法に比べて1割ほど工期を短縮できる。

商品名は「完壁」なのに、東レ建材の外壁材が大臣認定不適合

　東レ建材（東京・中央）は2022年7月21日、不燃材料として00年に国土交通大臣認定を受けた窯業系サイディング（外壁材）について、認定仕様と異なる組成の製品を出荷していたと発表した。対象製品の認定番号は「NM-9744」。商品名は「完壁」だ。

ジャン・プルーヴェ展、原寸大「組み立て式住宅」など120点から迫る工業化の思考

　20世紀の建築や工業デザインに大きな影響を与えたフランスのデザイナー、ジャン・プルーヴェ。彼の思考に迫る大規模展覧会「ジャン・プルーヴェ展　椅子から建築まで」が、東京都現代美術館で2022年7月16日から始まった。会期は22年10月16日まで。

ビル外壁を3Dプリンターで「印刷」、高橋カーテンウォール工業

　カーテンウオール大手の高橋カーテンウォール工業は、セメント系建設3Dプリンターの開発を手掛けるPolyuse（ポリウス、東京・港）と共同研究を始めたと発表した。ビル外壁に用いるカーテンウオールを、型枠を用いずに「印刷」できるようにして、低コスト化やラインアップの拡充などを目指す。

中銀カプセルタワーの公認コピー建築は誰の手に？ NFT販売開始へ

　黒川紀章建築都市設計事務所（東京・千代田）は2022年7月21日、不動産クラウドファンディングサービスを運営するLAETOLI（ラエトリ、東京・港）と共同で、中銀カプセルタワービルの設計情報にひもづく非代替性トークン（NFT）を7月22日から販売開始すると発表した。一定の条件を満たした上で、NFT…

10年に1回程度の降雨にも着目を、学校の水害対策で文科省が報告書

　文部科学省が設置した「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」は、学校施設の水害対策に関する基本的な考え方を取りまとめた。2022年6月14日に文科省が中間報告を公表した。

木とRCの合成梁でスパン倍増、高さ350m「木造超高層構想」を視野に開発

　日建設計と住友林業は木質梁と鉄筋コンクリート（RC）床版を組み合わせた合成梁構法を共同で開発した。スパンは従来の木質梁の2倍に当たる約12mを、梁せいは従来の4分の3程度の90cmを実現。中高層木造建築物への適用を目指す。

中銀カプセルタワーの建築NFTが売り出しへ、黒川事務所などが参画

　不動産クラウドファンディングサービスを運営するLAETOLI（ラエトリ、東京・港）が、東京・銀座で解体中の中銀カプセルタワービルの設計情報にひもづく非代替性トークン（NFT）の発行を検討していることが分かった。建物の設計を手掛け、設計図面を所有する黒川紀章建築都市設計事務所（東京・千代田）と組み、…

環境省が建築物の脱炭素で専門委員会、環境配慮契約法の基本方針を見直し

　環境省は建築物の省エネや脱炭素化に向け、2022年6月20日に環境配慮契約法基本方針検討会建築物専門委員会の22年度の初会合を開いた。環境配慮契約法の基本方針を見直し、国や独立行政法人が委託する建築物に関わる業務でさらなる温暖化ガスの排出削減を進める狙いがある。

二次下請け企業の4割「工期が短い」、国交省が民間工事の実態を調査

　国土交通省は2022年6月15日、民間工事を手掛ける建設会社を対象として実施した工期の実態についての調査結果を公表した。発注者や元請け建設会社が提案した工期に対し、二次以降の下請け工事を主とする企業の4割が「工期が短い」と回答した。

2方向避難が困難なら「退避区画」を、大阪ビル放火受けて遡及適用を緩和

　総務省消防庁と国土交通省は2022年6月28日、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」の報告書を公表した。放火事件があった大阪・北新地の雑居ビルのように直通階段が1つしかない既存不適格建築物の安全対策として、退避区画の確保などを提言した。

2030年代最大級の東京大改造、カギ握る英国の建築家に聞く

　東京五輪後の巨大開発として注目を集めているエリアがある。日比谷公園に隣接する内幸町1丁目街区だ。2037年度以降の完成を目指す次世代スマートシティーを構築する予定で、東京電力ホールディングスやNTT、帝国ホテル、三井不動産など10社が事業者に名を連ねる。同計画でマスターデザインを担当するPLPアー…

開館後間もなく「見えない」とクレーム噴出、東京建物 Brillia HALLが座席改修へ

　2019年11月に開館し、その直後の12月にはSNSなどで「舞台が見えない」といったクレームが噴出していた東京建物 Brillia HALL。所有者の東京都豊島区は22年7月5日、視認性を高めるために座席の一部を改修すると発表した。座席の改修設計・施工は、同ホールの設計・施工を手掛けた鹿島が担当す…

日本工営都市空間が発足、 土木・建築融合の街づくりで先駆者目指す

　日本工営の都市空間事業部門と子会社の玉野総合コンサルタントが2022年7月1日に組織統合し、日本工営都市空間（名古屋市）が発足した。代表取締役社長には日本工営の吉田典明取締役専務執行役員が就任。

大林組の3Dプリンター建築が着工、大臣認定取得は国内初

　大林組は東京都清瀬市にある同社の技術研究所内に、セメント系建設3Dプリンターを用いて延べ面積27.09m2、最高高さ4.04ｍの平屋建ての施設を「印刷」する。国土交通大臣認定を取得して3Dプリンターで建築物を建てる事例としては国内初。2022年5月に着工しており、同年11月ごろの完成を目指す。

落合陽一CEOに聞くゼネコン変革「やらなきゃいけないことばかり」

ピクシーダストテクノロジーズの落合陽一代表取締役CEO

　筑波大学准教授やメディアアーティストなど、様々な肩書を持つ落合陽一氏がCEO（最高経営責任者）を務めるピクシーダストテクノロジーズ（東京・千代田、以下PxDT）。空間にまつわる課題を解決する「ワークスペース領域」などで事業を展開する、2017年設立のベンチャー企業だ。

戻りコンの不正再利用が発覚、東京・神奈川の37棟に建基法違反の恐れ

　川崎市の小島建材店が出荷した生コンクリートが日本産業規格（JIS）に適合していなかった問題が波紋を広げている。この生コンを使用した住宅など37棟が、建築基準法違反になる恐れが出てきた。