ニュース解説：建築・住宅
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愛媛県のずさんな施設管理が明るみに、外壁の全面打診を8割で未実施
愛媛県のずさんな施設管理の実態が明らかになった。同県は2021年12月21日、建築基準法施行規則で原則10年ごとに実施を義務付けている特定建築物の外壁の全面打診調査を、県が適切に実施していなかったと発表した。
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大林組の節付き杭が500m超のビルに対応、支持力は国内最大級の170MN
大林組は、軸部に節を設ける場所打ちコンクリート杭「ナックル・パイル」の支持力を国内最大級の170MNに向上させ、日本建築センターの一般評定を取得した。高さ500mを超える超高層建築物などへの適用を見据えている。2021年12月23日に発表した。
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養生不足が疑われる韓国の高層マンション崩落、日本の専門家はこう見る
韓国光州市で2022年1月11日午後4時前、建設中の39階建てマンションが崩落した。22年1月18日正午時点で作業員1人が死亡、5人が行方不明のままだ。崩落の原因は分かっていない。崩落を捉えた映像や崩落後の現場写真を基に、専門家が事故の状況を分析した。
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五輪延期に伴う選手村マンションの引き渡し遅延、購入者による集団訴訟に発展
東京五輪の開催延期に伴い選手村マンションの引き渡しが遅れることを巡って、一部の購入者が集団訴訟を起こしている。「HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）」（東京・中央）の購入者29人は2021年12月24日、三井不動産レジデンシャルなど10社に対して当初の期日までに引き渡すよう求める訴訟を東京地方…
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晴海客船ターミナルがコロナ禍で臨時休館、「再開しないまま閉館もあり得る」
東京都港湾局は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、2022年1月11日から「晴海客船ターミナル」を臨時休館とした。都港湾局は晴海客船ターミナルを22年2月20日で閉館すると発表したばかりだった。「コロナ禍が収まらなければ再開しないまま閉館・解体する可能性もある」とする。
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築40年超のマンションは10年後に130万戸増、「要除却認定」拡充で建て替え促進
改正マンション建て替え円滑化法が2021年12月20日に一部施行された。容積率緩和や敷地売却制度の適用対象が拡充された。国交省は施行に合わせてマニュアルとガイドラインを公開した。
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自動運転の「海床ロボット」が大阪城の堀を行き来、竹中工務店などが実証実験
竹中工務店を代表法人とする海床ロボットコンソーシアムは、いかだのような自動運転船「海床ロボット」の実証実験を大阪城公園の東外堀で実施した。2025年の大阪・関西万博会場での実用化を目指す。
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飯田GHDがロシアの木材企業を600億円で買収、年間供給量相当の原木を確保
飯田グループホールディングスはロシア最大級の木材企業であるロシアフォレストプロダクツ（Russia Forest Products）社を2022年1月をめどに買収する。投融資額は約600億円で株式の75％を取得し子会社化する。飯田GHDはこの買収で木材の安定調達を狙うほか、CO2（二酸化炭素）の吸…
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反対意見殺到の「便所の設置基準」改正規則が施行
厚生労働省は、事務所における便所の設置基準を定めた「事務所衛生基準規則」と「労働安全衛生規則」を約50年ぶりに改正した。小規模事務所に限り、男女共用の独立個室型の便所を1カ所設ければよいこととした点について、意見公募で反対意見が寄せられた。
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バブル期超えの高騰は続く？「日本一住宅ローンに詳しい男」に聞く2022年の住宅市場
住宅ローンの歴史的低金利が続く一方で、2021年10月には首都圏の新築マンションの平均価格がバブル期である1990年同月を超えて過去最高を記録した。住宅価格の高騰は2022年も続くのか。テクノロジーを利用して最適な住宅ローンを提供するiYell（東京・渋谷）で代表取締役社長兼CEOを務め、「日本一…
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25人死亡の大阪・雑居ビル火災、やはり「2方向避難」は欠かせない
大阪・北新地で発生した雑居ビル火災は、25人の死者を出す大惨事となった。2方向避難が確保されていなかったことが、被害を拡大した可能性がある。総務省消防庁は類似のビルの調査を全国に要請した。
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ハイテク建築の第一人者、リチャード・ロジャース氏が死去
英国の建築家リチャード・ロジャース氏が、2021年12月18日に死去した。88歳だった。死因は明らかにされていない。ロジャース氏は1971年にレンゾ・ピアノ氏をパートナーに迎えて、仏パリの文化施設「ポンピドゥー・センター」の国際コンペを勝ち取ったことで一躍世界から注目を集めた。
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感染症対策と省エネを両立、竹中工務店が局所換気量調整システムを開発
新型コロナウイルス感染症対策として換気が注目されるなか、竹中工務店は人と人の距離から「密」を検知して局所的に換気量を調整する制御システムを開発。大阪市中央区に立つ御堂ビルディングの会議室に設置した。
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竹中工務店がアマゾンのクラウド「AWS」全面採用、22年度に全業務をデジタル移行
アマゾン ウェブ サービス（AWS）ジャパンと竹中工務店は2021年12月16日、竹中工務店がAWSのクラウドサービスを全面採用し、その上に「建設デジタルプラットフォーム」を構築していくと発表した。竹中工務店は22年度中に、全業務をデジタル化する目標を掲げている。
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LIXILが本社移転で面積9割減、技術結集した新棟はわずか2年で売却へ
LIXILとグループ会社の一部は、2022年8月にWINGビルから住友不動産大崎ガーデンタワーへ本社を移転する。21年12月6日の発表後、土地と建物の売却手続きを始めた。同社は2年ほど前にWINGビルに移転したばかりだった。
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東京ドーム大改修、1000m2超のビジョン新設などで新たな観戦価値を提供
読売新聞グループと読売巨人軍、東京ドーム、三井不動産は2021年12月13日、東京ドームで過去最大規模のリニューアル工事を実施すると発表した。球場内に面積約1050m2のメインビジョンを新設したり、バックネット裏の観客席を増設したりするなどして、新たな観戦体験の提供に取り組む。
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清水建設とソニーが「6脚車輪構成」ロボ実験、虎ノ門・麻布台PJで巡回監視を検証
清水建設とソニーグループは2021年12月14日、建設現場の巡回や監視といった施工管理を効率化するロボットの共同実験を開始した。清水建設が施工中の「虎ノ門・麻布台プロジェクトA街区」に立つタワービルが対象。「6脚車輪構成」の移動ロボットの性能を評価する。
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カンプ・ノウなどの改修に約1950億円、総事業費を2倍以上に見直し
欧州で最大規模を誇るサッカー専用スタジアム「カンプ・ノウ」が拡張に向けて本格的に動き出す。同スタジアムを拠点とするFCバルセロナは2021年10月18日、カンプ・ノウを中心とした周辺地域の再開発計画「エスパイ・バルサ」の見直し案を公表した。
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建基法や建築物省エネ法などを大改正へ、「4号特例」の見直しも
国土交通省は2021年12月7日、社会資本整備審議会の建築環境部会と建築基準制度部会を合同で開催し、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策と建築基準制度の在り方に関する報告案を示した。
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原爆ドーム背後の建築物に高さ規制など、広島市が景観計画改定
広島市が景観計画を改定し、原爆ドームの背後の建築物と工作物に対する規制を強化する。2021年11月25日に発表した。視点場からの距離に応じて建築物などの高さを斜線状に制限する「原爆ドーム北側眺望景観保全エリア」を設定したのが柱だ。22年1月4日に施行する。
