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巨大化するネット通販がきっかけ

 戸建て向け宅配ボックスの認定基準をベターリビングが制定したのは、宅配ボックスが急激に注目を集めて広がったことが理由の1つだ。

 国土交通省によると、米アマゾン(Amazon)や楽天市場といったネット通販市場の巨大化が要因となり、宅配便の取り扱い個数はここ10年で3割近く増加したという。2016年度には年間取り扱い個数が40億1861万個と、初めて40億個を突破した。

 その一方で約2割の荷物は、1回の配達で購入者が受け取れず、再配達されていた。これらのことが要因となり、配達するトラックのCO2排出量が増加したり、運送ドライバーの長時間労働が助長されたりといった社会問題が生じた。

 この問題解決策として注目を集めたのが、戸建て向け宅配ボックスだった。

 だが、戸建て住宅向けの宅配ボックスに対する性能基準などがないことから、強度などの性能が十分でない製品が市場に出回り、それを知らずに消費者が購入してしまうケースが増加。製品に対する基準づくりが課題となっていた。

錠の強さや安全性に言及

 認定基準のポイントは、主に6つある。

 1つ目は、宅配ボックスの対象範囲だ。受け渡し先が特定可能な住宅および事務所などに設置する宅配ボックスであることを求めている。

 2つ目は、4つの製品タイプのいずれかであること。基礎または土台などに据え付ける「据え置き型」、住宅の外壁および門塀などに埋め込む「壁埋め込み型」、外壁や門塀などに留め付ける「壁固定型」、専用ポールや門柱ユニットなどで設置する「支柱型」。

 要件の3つ目は、設置方法についての内容だ。宅配ボックス自体の持ち去りを防ぐために基礎などにアンカーボルトを使って緊結することを必要とした。施工は専門工事会社であることが求められる。緊結強度は、設置環境によって異なるため規定値を設けていないが、施工説明書に緊結方法などをメーカーが明示することを認定の要件とした。

 4つ目として、錠の施錠強さを挙げた。宅配ボックスを施錠した状態で、300Nの引張荷重でも扉が開いたり、使用に支障を来すほどの変形をしなかったりと、高い保安能力が求められる。

 5つ目は、安全性についての配慮だ。子供が誤って閉じ込められた場合のことを考慮して、容量50リットル以上の宅配ボックスには、扉を閉じた状態で通気性があることのほか、内部から扉が開けられる構造であることを求めた。

 6つ目は、安全性の確保にも言及した。宅配ボックスの大きさによっては、子供がいたずらで乗ってしまったり、足を掛けてよじ登ったりする恐れがある。このような誤った使い方を防ぐために、メーカーが所有者に対して注意喚起や情報提供を行うことを求めた。

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