2020年の東京五輪を契機に、国土交通省は宿泊施設のバリアフリー客室基準を見直す。訪日客を含めて利用者増が見込まれる宿泊施設では、障害者団体をはじめ、国際パラリンピック委員会(IPC)や日本パラリンピック委員会(JPC)から、バリアフリーに対応した客室の不足が指摘されていた。
国交省は17年10月から12月にかけて実態調査を実施。18年2月27日に、障害者団体や施設管理者関係団体、特定行政庁などからなる「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」(座長:高橋儀平・東洋大学ライフデザイン学部教授)で結果を報告した。調査対象にした国内のホテルや旅館といった宿泊施設で、通路などをバリアフリー化している施設は全体の8割近かった。その一方、客室の状況は相対的に十分ではないという実態が浮き彫りになった。
車いす使用者用の客室(UDルーム)を備えているホテルおよび旅館の数は、回答した606施設の約3割に当たる194施設。UDルームの設置数は平均1.9室と少なかった。