政府は3月6日、建築基準法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。市街地火災の被害低減に向けた対策、木造建築物に関する制限の緩和、既存建築物の用途変更に関する規制の緩和などが柱。通常国会で成立すれば、公布から1年以内に段階的に施行する。
改正法案の背景（資料：国土交通省）
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改正案では、相次ぐ大規模火災を踏まえ、防止策を盛り込んだ。木造住宅の密集地域で建て替えを促すため、一定の延焼防止性能がある建築物の建蔽率を緩和。また維持保全計画の作成などを求める建築物を、工場や倉庫などに拡大する。
建蔽率の緩和は、2016年12月に新潟県糸魚川市で発生した都市大火を踏まえた対策だ。準防火地域内で耐火建築物や準耐火建築物など、延焼防止性能の高い建築物を建てる場合に建蔽率を10％緩和する。糸魚川大火は準防火地域で発生。これまで準防火地域では耐火建築物などへ建て替えを促す制度がなく、老朽木造建築物の建て替えが進んでいない実態があった。
危険密集市街地に指定される区域の8割超が準防火地域。改正法案では準防火地域の建て替えを促すために、建蔽率緩和などの措置を盛り込んだ（資料：国土交通省）
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