全国約1700棟の大規模建築が震度6強で倒壊の恐れ

　国土交通省は、4月23日の社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会で、耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表状況を報告した。大規模建築物などが対象で、震度6強以上の地震に対して耐震性が不十分と判断されたものは約1700棟（全体の約16％）存在することが明らかになった。