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 国土交通省は、4月23日の社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会で、耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表状況を報告した。大規模建築物などが対象で、震度6強以上の地震に対して耐震性が不十分と判断されたものは約1700棟(全体の約16%)存在することが明らかになった。

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