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 リフォーム工事会社が、契約した顧客に保証期間や保証内容などを記載した「保証書」を交付していない割合は47.9%に達する。

 これは、住宅の瑕疵保険・保証に関する調査研究を手掛ける住宅保証支援機構(東京都新宿区)がリフォーム工事会社に実施したアンケートの結果だ。190社が回答し、2018年4月に公開した。

保証書交付の有無
保証書交付の有無
リフォーム工事会社に対して、顧客に保証書を交付しているかどうかを質問した結果。190社が回答した。47.9%に当たる91社が保証書を交付していなかった(資料:住宅保証支援機構)
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 20年に施行される予定の改正民法では、顧客が契約の不適合を主張できる期間が以前よりも長くなる。新たな規定では、「知った時から5年」または「権利を行使することができる時から10年」のいずれか早い方だ。

 住宅保証支援機構のアンケートで、保証書を交付していないと回答した会社には民法の規定が適用されるので、顧客からの補修請求が10年間続くリスクを抱えるようになる。