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  熊本地震が発生する前に熊本県益城町の市街地に立っていた木造住宅の半分以上は、現在残存していない。

熊本地震前に立っていた木造住宅の状況を、地震発生から2年が経過した段階で調査した結果。撤去して更地になっている割合が37%で最も多い。更地と建て替えを合計した「残存していない」割合は53%に達する(資料:五十田 博教授の資料を基に日経 xTECHが作成)
熊本地震前に立っていた木造住宅の状況を、地震発生から2年が経過した段階で調査した結果。撤去して更地になっている割合が37%で最も多い。更地と建て替えを合計した「残存していない」割合は53%に達する(資料:五十田 博教授の資料を基に日経 xTECHが作成)
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 これは、日本建築学会が建物の被災状況を調べた益城町内のエリアの2018年4月時点の様子だ。京都大学と大分大学、九州大学、広島大学の学生など計28人が、本震発生から丸2年が経過した日とその翌日に、非木造を含む2300棟以上を調査した。日経 xTECHは独自に、京都大学の五十田博教授から速報値を聞いた。

大分大学の田中圭准教授を囲んで大分大学、京都大学、九州大学、広島大学の学生たちが現地で調査の打ち合わせをしている様子(写真:日経 xTECH)
大分大学の田中圭准教授を囲んで大分大学、京都大学、九州大学、広島大学の学生たちが現地で調査の打ち合わせをしている様子(写真:日経 xTECH)
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学生たちが現地で調査している様子。左側は京都大学の五十田博教授。調査エリアには被災した住宅や擁壁を撤去して、更地になっている敷地が目立つ(写真:日経 xTECH)
学生たちが現地で調査している様子。左側は京都大学の五十田博教授。調査エリアには被災した住宅や擁壁を撤去して、更地になっている敷地が目立つ(写真:日経 xTECH)
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 日本建築学会が16年5月にこのエリアの被災状況を調べた際は、木造住宅の27%に当たる527棟が「大破」もしくは「倒壊」や「崩壊」していた。その棟数を大きく上回る1028棟が、既に撤去されて更地になったり、建て替えられたりしていた。